最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

役員報酬ランキング、2015年度日本企業

東京商工リサーの
 「2015年度役員報酬ランキング」によると
 ・2015年4月期~2016年3月期
 ・有価証券報告書の役員報酬を基に集計

☆2015年度役員報酬ランキング、日本企業
1.ソフトバンク、アローラ前副社長(インド出身) 64億7800万円
  前年度は165億5600万円
2.セブン&アイHD取締役兼米セブンイレブンCEO
  ジョゼフ・デピント氏(南アフリカ出身) 21億8700万円
3.ソフトバンク、ロナルド・フィッシャー取締役(ブラジル出身)
   20億9600万円
4.アオイ電子(電子部品)、大西道義 11億6800万円
5.日産自動車、カルロス・ゴーン(ブラジル生まれ・レバノン人)
 10億7100万円、他にルノーから8億4000万円

6.ユニバーサルエンターテイメント(パチンコ等)、岡田和生
9億4800万円
7.武田薬品工業、クリストフ・ウェバー(仏) 9億0500万円 9億4800万円
8.日立製作所、ジョン・ドメ(米) 9億円
9.ユーシン、田邊耕二 8億8200万円
10.スカイラーク、ラルフ・アルバレス(キューバ出身、元マクドナルド)
8億6200万円

※米の2015年上場会社役員報酬トップは、がん治療ナントクエストCEOの
 パトリック・スンシャン氏の342億6900万円、ストックオプション含む。

★日本企業だが上位は外人ばかり、国籍も様々。

 日本商人は「三方良し」が原則で、文化の違いは大きい。

新卒者のスピード退職の理由

転職会議の
 「新卒者のスピード退職の理由」によると
 ・新卒入社3か月以内に退職した人、退職検討中のクチコミデータを調査・分析
 ※厚労省調査によると大学新卒者は1年以内13.1%、3年以内32.3%離職

☆新卒のスピード退職の理由
1.時間外労働が多い 62%
  過度な残業、休日出勤など長時間労働
  小売・サービス業でバイト・パートの不足・穴埋め、少数運営体制

2.社風・体制に不満 36%
 体育会系厳しい社風への違和感、売上第一スタイルに疑問など

3.給与が低い、残業代が出ない 19%
4.ノルマ・プレッシャーがきつい 17%
5.人間関係に関する不満 14%
  社会人としてふさわしくない社員の存在、不当なパワハラへの不満等

※半数近くが小売業
 外食・フード、アパレルの販売・接客スタッフが多い

 小売業やサービス業は離職者が多い

★小規模の現場はカツカツの人員で回しており、
 フォローは社員になってしまう。

日米欧の5カ国CEO報酬額

ウイリス・タワーズワトソンの
 「日米欧計5カ国の最高経営責任者(CEO)報酬調査」によると
 ・2015年度
 ・日本円換算売上1兆円以上企業対象
 ・円換算15年平均値、ドル121.05円、ポンド185.1円、ユーロ134.31円

☆企業のCEO報酬・中央値
1.米国・261社 14.3億円
  長期インセンティブ69%、年次インセンティブ20%、基本報酬11%

2.英国・48社 7.1億円
  44%、30%、25%

3.ドイツ・22社 6.3億円
  33%、39%、28%

4.フランス・28社 5.1億円
  36%、34%、29%

5.日本・72社 1.27億円(14年度(1.29億円)
  14%、28%、基本報酬58%

★日本と他国であまりの格差。

 ロシアが「日本は世界一の社会主義(平等)国家」といったのが
 うなづける。

 非正規雇用従業員の給与はどの国も低いけれど。

世界の富豪人数

仏キャップジェミニの
 「ワールド・ウェルス・レポート」によると
 ・世界800社超の資産運用会社へのインタビュー等から推計
 ・資産100万ドル以上持つ人、住居・美術品・自動車等は含まず

☆世界の富豪
・世界 1540万人、4.9%増
  総資産額 58.7兆億ドル、4%増

・アジア・太平洋 17.4兆ドル
・北米 16.6兆ドル
・欧州 13.6兆ドル

1.米国 445.8万人、 2.5%増
2.日本 272.0万人、10.9%増
3.ドイツ 119.9万人、 5.1%増
4.中国 103.4万人、16.2%増

★自由貿易・グローバリズムで格差拡大。
 変化の速度を抑えないと、世界中で不満が高まる。

ふるさと納税、寄付額

総務省の
 「ふるさと納税に関する現況調査ふるさと納税・2015年度寄付額」によると
 ・昨年4月、寄付額上限が約2倍に引き上げられた。
 ・今年4月、商品券・家電等の贈答自粛となった
 ・今年5月調査(4月末時点状況)
 ・対象、地方全団体1788(都道府県47、市区町村1741)

☆ふるさと納税・2015年度寄付額
合計 1652億9102万円、4.3倍
726万件、3.8倍

1.宮崎県都城市 42億3100万円、地元産の肉や焼酎
2.静岡県焼津市 38億2600万円
3.山形県天童市 32億2800万円
4.鹿児島県大崎町 27億2000万円
5.岡山県備前市 27億1600万円

1.北海道 150億3600万円
2.山形 139億0800万円
3.長野 104億5600万円
4.宮崎 103億2800万円
5.佐賀 96億6200万円

☆返礼品経費
合計 675億円、寄付の約4割

★地方都市にとって、とても良かった。