最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

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生計費調査、世界209都市

マーサーの
 「2017年世界生計費調査、都市ランキング
  Cost of Living Survey」によると
 ・5大陸209都市の住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、
  娯楽費用など200以上の価格を調査
 ・17年3月マーサー実施調査、為替は17年2月平均レート

☆2017年世界生計費
1.ルアンダ(アンゴラの首都)
2.香港
3.東京、前年5位
4.チューリッヒ
5.シンガポール

6.ソウル
7.ジュネーブ
8.上海
9.ニューヨーク、昨年11位
10.ベルン

14.モスクワ、ビクトリア
16.ンジャメナ
18.キンシャサ
20.ドバイ
21.大阪
22.サンフランシスコ
23.アブダビ
24.ロサンゼルス
25.シドニー
27.サンパウロ
28.コペンハーゲン
30.ロンドン
32.シカゴ
35.名古屋
36.サンクトペテルブルグ
40.ブエノスアイレス

51.ボストン
56.リオデジャネイロ

57.ムンバイ
62.パリ
67.バンコク
78.ウィーン
80.ローマ
81.ドーハ
88.ジャカルタ
98.ミュンヘン
99.ニューデリー
100.ハノイ

107.バンクーバー
120.ベルリン
119.モントリオール
122.デュッセルドルフ

147.バーミンガム
151.ハバナ
183.カイロ

201.カラチ
206.スコピエ(マケドニア)
208.ビシュケク(キリギス)
209.チュニス(チュニジア)

★パリもウイーンも、日本より安く暮らせる!

世界の軍事費、2016年

ストックホルム国際平和研究所SIPRIの
 「世界の軍事費、2016年」によると

☆世界の軍事費、2016年
・1兆6860億ドル(184兆円)、0.4%増

※世界GDPの2.2%(中東はGDPの6.0%)
 2010年代はほぼ横ばい

※原油安で産油国の軍事費が減り(サウジ3割減)、
 ロシアの脅威から東欧の一部で増
 (ラトビア44%増、リトアニア35%増)


☆軍事費、国別ランキング、2016年
・上位15カ国は変わらず

1.米国 6110億ドル、 1.7%増、シェア36%
  GDP比3.3%
2.中国 2150億ドル、 5.4%増、シェア13%
  GDP比1.9%
3.ロシア 692億ドル、 5.9%増
  GDP比5.3%
4.サウジアラビア 637億ドル、30%減、前年3位
  GDP比10.0%
5.インド 559億ドル、 8.5%増、
  GDP比2.5%
6.フランス 557億ドル、GDP比2.3%
7.英国 483億ドル、GDP比1.9%
8.日本 461億ドル、2.7%増、GDP比1.0%
9.ドイツ 411億ドル、GDP比1.2%
10.韓国 364億ドル、0.9%増、GDP比2.7%

11.イタリー 279億ドル、11%増
12.オーストラリア 246億ドル
13.ブラジル 237億ドル
14.UAE 228億ドル、GDP比5.7%
15.イスラエル 180億ドル、GDP比5.8%

☆減少率が大きい国
1.ベネズエラ 56%減
2.南スーダン 54%減
3.アゼルバイジャン  36%減
4.イラク 36%減
5.サウジアラビア 30%減

★米の軍事産業の大きさと政治への強い影響力

トランプ大統領の7カ国国民入国禁止、CNN、ギャラップ、ロイター

大統領令7カ国入国禁止処置に関する調査

《CNNとORCの7カ国入国禁止処置に関する調査」によると》
 ・1月31日~2月2日
 ・全米1002人成人対象

☆トランプ大統領の中東アフリカ7カ国国民を一時入国禁止措置
・反対 53%、民主党支持者88%
・支持 47%、共和党支持者88%

☆この大統領令はイスラム教徒入国禁止だ
・支持者 25%
・反対者 82%

☆大統領令で米国が
・より安全になる 41%、共和党支持者83%、民主党支持者8%
・安全性を低める 46%

☆米国の価値観に与える影響
・価値観を守る 共和党支持者員の80%
・価値観を傷つける 民主党支持者の81%


《ギャラップの「トランプ大統領令について」によると》
 ・1月30、31日電話調査
 ・全州の成人1018人

☆トランプ大統領令「中東アフリカ7カ国からの一時入国禁止」に
・賛成 42%、共和党支持83%、民主党支持14%
・反対 55%

☆トランプ大統領令「シリア難民の無期限受け入れ停止」に
・賛成 36%、共和党支持71%、民主党支持10%
・反対 58%

☆トランプ大統領令「メキシコ国境への壁建設」に
・賛成 38%、共和党支持80%、民主党支持8%!!
・反対 60%

☆トランプ氏が急ぎすぎている
・賛成 47%(09年オバマ前大統領時22%)

※大統領支持率調査(29~31日)は支持43%、不支持52%


ロイター通信の
「7カ国の一時入国禁止や難民受け入れ停止について」によると
 ・米全州の成人1201人
 ・1月30日、31日、インターネット調査

☆大統領令の「入国一時禁止や難民の受け入れ停止」
・賛成 49%、共和党支持者は、強く賛成51%
・反対 41%、民主党支持者は、強く反対53%

☆今回の措置
・より安全と感じる 31%
・より安全でなくなったと感じる 26%

・テロ対策として米国が良い手本を示した 38%
・     同    悪い手本を示した 41%

★国が2分。

米国人の味方と敵

米YouGovの
 「米国人の味方と敵、America's Friends and Enemies」によると
  ・1月28日~2月1日、米成人7150人対象
  ・世界144カ国に対する友好度調査

☆米国人の味方と敵(味方の多い順)
味方 友人 敵
1.カナダ、14年2位 55% 32% 1%
2.英国、同・首位 55% 25% 2%
3.オーストラリア 45% 38% 0%
4.イスラエル 44% 22% 5%
5.フランス 41% 36% 1%

6.ドイツ 38% 35% 2%
7.イタリー 34% 44% 1%
8.アイルランド 33% 47% 1%
9.日本 33% 36% 4%
10.ニュージーランド 32% 43% 1%

味方 友人 敵
・韓国 32% 29% 9%
・ノルウェー 30% 47% 1%
・デンマーク 29% 46% 2%
・ベルギー 29% 40% 2%
・スウェーデン 29% 49% 1%
・オランダ 28% 48% 1%
・オーストリア 24% 47% 1%
・スペイン 28% 42% 1%
・アイスランド 22% 51% 1%

・メキシコ 18% 42% 4%
・台湾 13% 44% 2%
・インド 13% 50% 2%
・中国 6% 26% 11%
・ロシア 3% 16% 22%

味方 友人 敵

140.アフガニスタン 5% 13% 23%
141.イラク 5% 15% 29%
142.シリア 2% 9% 32%
143.イラン 2% 6% 41%
144.北朝鮮 2% 7% 57%

★一般人が144カ国もの動向を把握しているかは疑問だが。
 安心出来るのはカナダと英国と。

慰安婦像と駐韓大使帰国について、JNN、FNN、NNN、日経、ハンギョレ

慰安婦像と駐韓大使帰国について

《TBS系JNNの
 「定期世論調査、駐韓大使帰国について」によると》
 ・17年1月14日,15日定期調査、電話による聞き取り
 ・全国18歳以上男女1200人
最大想定誤差:±2.8%

☆長嶺駐韓日本大使を日本に帰国させたこと
・評価する 76%
・評価しない 14%

☆安倍内閣
・支持率 67%(前月61%)13年11月以来最高


《フジTV・サンケイ系FNNの
 「政治に関するFNN世論調査」によると 》
 ・17年1月28、29日、電話聞き取り調査
 ・全国無作為抽出18歳以上1000人

☆日本総領事館前の慰安婦像設置に対する大使帰国
・支持 80.4%
・支持しない 15.8%

☆大使らを韓国に戻すのは像撤去後にすべき
・そう思う 68.1%
・そう思わない 24.2%

☆最終的・不可逆的とした15年日韓合意を韓国が守らないのでは
・懸念している 86.4%
・懸念していない 9.3%

☆韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか
・信頼できない 77.9%
・信頼できる 17.0%


《日本テレビ系NNNの「世論調査」によると》
 ・1月20~22日、電話調査
 ・有権者1637人対象、回答719人

☆釜山慰安婦像設置に対する対抗措置
・もっと厳しい対応を 42.1%
・適切な対応だ 39.9%
・もっと穏便な対応を 13.2%

☆安倍政権
・支持 57.2%

☆天皇陛下の生前退位問題
・将来も退位を認める 69.8%
・今回一台限り制度を 20.9%
・制度を作る必要はない  6.1%

☆安倍首相の真珠湾訪問
・評価する 76.9%
・評価しない 16.0%

☆対ロシアの北方領土交渉
・解決に向かう 12.2%
・解決には向かわない 78.6%


《日本経済新聞の「アンケート調査」によると》
 ・1月29日発表

☆釜山日本領事館前慰安婦像設置で大使帰国等措置について
・支持する 72%、男性78%、女性64%
・支持しない 18%

☆今後の日韓関係はどうなる
・変わらない 53%
・悪くなる 36%
・良くなる 5%

☆テロ等準備罪新設の組織犯罪処罰法改正案
・賛成 55%
・反対 24%


★ほぼ8割が安倍内閣の処置を支持。ごく常識的。

 朝日新聞社説の「韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべき。
 日本政府の善処を求める意思表示は当然。しかし、ここまで性急で
 広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発は
 むしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な
 外交措置を熟考すべきである。」

 過剰な反発?、もっと適切な外交処置?


《韓国ハンギョレ紙とリサーチプラスの「世論調査」によると》
 ・2月3、4日調査

☆高高度防衛ミサイル(THAAD)配備
・誤った決定で、次期政権は再検討すべき 37.5%
・誤った決定だが、次期政府も維持すべき 17.9%
・朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい 34.0%

☆従軍慰安婦に関する日韓合意
・誤りで、次期政権が再検討すべき 67.3%
・誤りだが、次期政権も続けるべき 14.4%
・良いことだ 8.7%

★親北系の新聞。大統領選候補者も親北ばかり。
 慰安婦捏造の挺対協も、像設置団体キョレハナも北朝鮮の傘下。
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