最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

米国人の味方と敵

米YouGovの
 「米国人の味方と敵、America's Friends and Enemies」によると
  ・1月28日~2月1日、米成人7150人対象
  ・世界144カ国に対する友好度調査

☆米国人の味方と敵(味方の多い順)
味方 友人 敵
1.カナダ、14年2位 55% 32% 1%
2.英国、同・首位 55% 25% 2%
3.オーストラリア 45% 38% 0%
4.イスラエル 44% 22% 5%
5.フランス 41% 36% 1%

6.ドイツ 38% 35% 2%
7.イタリー 34% 44% 1%
8.アイルランド 33% 47% 1%
9.日本 33% 36% 4%
10.ニュージーランド 32% 43% 1%

味方 友人 敵
・韓国 32% 29% 9%
・ノルウェー 30% 47% 1%
・デンマーク 29% 46% 2%
・ベルギー 29% 40% 2%
・スウェーデン 29% 49% 1%
・オランダ 28% 48% 1%
・オーストリア 24% 47% 1%
・スペイン 28% 42% 1%
・アイスランド 22% 51% 1%

・メキシコ 18% 42% 4%
・台湾 13% 44% 2%
・インド 13% 50% 2%
・中国 6% 26% 11%
・ロシア 3% 16% 22%

味方 友人 敵

140.アフガニスタン 5% 13% 23%
141.イラク 5% 15% 29%
142.シリア 2% 9% 32%
143.イラン 2% 6% 41%
144.北朝鮮 2% 7% 57%

★一般人が144カ国もの動向を把握しているかは疑問だが。
 安心出来るのはカナダと英国と。

慰安婦像と駐韓大使帰国について、JNN、FNN、NNN、日経、ハンギョレ

慰安婦像と駐韓大使帰国について

《TBS系JNNの
 「定期世論調査、駐韓大使帰国について」によると》
 ・17年1月14日,15日定期調査、電話による聞き取り
 ・全国18歳以上男女1200人
最大想定誤差:±2.8%

☆長嶺駐韓日本大使を日本に帰国させたこと
・評価する 76%
・評価しない 14%

☆安倍内閣
・支持率 67%(前月61%)13年11月以来最高


《フジTV・サンケイ系FNNの
 「政治に関するFNN世論調査」によると 》
 ・17年1月28、29日、電話聞き取り調査
 ・全国無作為抽出18歳以上1000人

☆日本総領事館前の慰安婦像設置に対する大使帰国
・支持 80.4%
・支持しない 15.8%

☆大使らを韓国に戻すのは像撤去後にすべき
・そう思う 68.1%
・そう思わない 24.2%

☆最終的・不可逆的とした15年日韓合意を韓国が守らないのでは
・懸念している 86.4%
・懸念していない 9.3%

☆韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか
・信頼できない 77.9%
・信頼できる 17.0%


《日本テレビ系NNNの「世論調査」によると》
 ・1月20~22日、電話調査
 ・有権者1637人対象、回答719人

☆釜山慰安婦像設置に対する対抗措置
・もっと厳しい対応を 42.1%
・適切な対応だ 39.9%
・もっと穏便な対応を 13.2%

☆安倍政権
・支持 57.2%

☆天皇陛下の生前退位問題
・将来も退位を認める 69.8%
・今回一台限り制度を 20.9%
・制度を作る必要はない  6.1%

☆安倍首相の真珠湾訪問
・評価する 76.9%
・評価しない 16.0%

☆対ロシアの北方領土交渉
・解決に向かう 12.2%
・解決には向かわない 78.6%


《日本経済新聞の「アンケート調査」によると》
 ・1月29日発表

☆釜山日本領事館前慰安婦像設置で大使帰国等措置について
・支持する 72%、男性78%、女性64%
・支持しない 18%

☆今後の日韓関係はどうなる
・変わらない 53%
・悪くなる 36%
・良くなる 5%

☆テロ等準備罪新設の組織犯罪処罰法改正案
・賛成 55%
・反対 24%


★ほぼ8割が安倍内閣の処置を支持。ごく常識的。

 朝日新聞社説の「韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべき。
 日本政府の善処を求める意思表示は当然。しかし、ここまで性急で
 広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発は
 むしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な
 外交措置を熟考すべきである。」

 過剰な反発?、もっと適切な外交処置?


《韓国ハンギョレ紙とリサーチプラスの「世論調査」によると》
 ・2月3、4日調査

☆高高度防衛ミサイル(THAAD)配備
・誤った決定で、次期政権は再検討すべき 37.5%
・誤った決定だが、次期政府も維持すべき 17.9%
・朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい 34.0%

☆従軍慰安婦に関する日韓合意
・誤りで、次期政権が再検討すべき 67.3%
・誤りだが、次期政権も続けるべき 14.4%
・良いことだ 8.7%

★親北系の新聞。大統領選候補者も親北ばかり。
 慰安婦捏造の挺対協も、像設置団体キョレハナも北朝鮮の傘下。

国別腐敗認識指数、CPI2016

Transparency Internationalの
 「2016年度国別腐敗認識指数、CPI2016、
  Corruption Perceptions Index」によると
 ・176カ国対象

☆国別腐敗認識指数CPI
1.デンマーク 90点
2.ニュージーランド 90点
3.フィンランド 89
4.スウェーデン 88
5.スイス 86

6.ノルウェー 85
7.シンガポール 84
8.オランダ 83
9.カナダ 82
10.ドイツ 81

12.英国 81
15.香港 77
18.米国 74
20.日本 72
23.フランス 70
27.ブータン 65
34.台湾 61
43.スペイン 58

52.韓国 53
61.イタリア 47
78.トルコ 41
79.中国 40
82.インド 40
134.ロシア 29

167.ベネズエラ 17
168.ギニアビサウ 16
169.アフガニスタン 15
170.リビア 14
171.スーダン 14

172.イエメン 14
173.シリア 13
174.北朝鮮 12
175.南スーダン 11
176.ソマリア 10点

★日本は文科省、厚労省など役人幹部が腐敗

国際住宅価格調査

デモグラフィアの
 「2017年版・国際住宅価格調査」によると
 ・世界主要都市対象
 ・16年第3四半期(7-9月)住宅価格と
  税引き前世帯年収中央値との比較

1.香港、7年連続首位、18.1倍、前年19倍
2.オーストラリア・シドニー、12.2倍
3.カナダ・バンクーバー、11.8倍
4.ニュージーランド・オークラン
5.米カリフォルニア州サンノゼ

6.オーストラリア・メルボルン、9.5倍
7.米、ホノルル、9.4倍
8.米ロサンゼルス
9.米サンフランシスコ
10.英ボーンマス&ドーセット。ロンドン南西1時間

※最低は米ウィスコンシン州ラシーンで、1.8倍

 5.1倍以上が、負担にほとんど耐えられない
 4.1~5.0倍が、かなり厳しい負担
 3倍以下が、何とか負担できるとした。

★住宅の30年ローンとかいやだよね。

 今後の日本は人口減で不動産大幅下落(都心除く)

トランプ大統領の就任直後の支持率

米ギャラップの
 「トランプ大統領の就任直後の支持率」によると
 ・1月20~22日、電話調査
 ・全州の無作為抽出の18才以上1525人

☆トランプ大統領の就任直後の支持率
支持 不支持
・合計 45% 45%

・男性 48% 41%
・女性 42% 49%

・白人(ヒスパニック除)56% 37%
・非白人 22% 64%
・18~29才 38% 54%
・30~49才 42% 45%
・50~64才 49% 47%
・65才以上 53% 37%

・大卒 37% 57%
・それ以外 49% 40%

・共和党支持 90% 6%
・民主党支持 14% 81%

※支持率45%は就任直後として、1953年調査以来最低
 これまで最低は81年レーガンと、89年ブッシュの51%だが、
 両大統領の不支持率はそれぞれ13%、6%で、
 意見なしが4割前後だった。

 トランプ氏の不支持率45%は過去最高で、
 これまでは93年クリントンの20%が一番でその倍以上

★支持者は共和党支持、白人高齢低学歴で、国を2分。

 トランプの具体的な政策はこれからだが、財源が不明。

 クリントンは自らの財団を使って、多額の収賄。