最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

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トランプ大統領の就任直後の支持率

米ギャラップの
 「トランプ大統領の就任直後の支持率」によると
 ・1月20~22日、電話調査
 ・全州の無作為抽出の18才以上1525人

☆トランプ大統領の就任直後の支持率
支持 不支持
・合計 45% 45%

・男性 48% 41%
・女性 42% 49%

・白人(ヒスパニック除)56% 37%
・非白人 22% 64%
・18~29才 38% 54%
・30~49才 42% 45%
・50~64才 49% 47%
・65才以上 53% 37%

・大卒 37% 57%
・それ以外 49% 40%

・共和党支持 90% 6%
・民主党支持 14% 81%

※支持率45%は就任直後として、1953年調査以来最低
 これまで最低は81年レーガンと、89年ブッシュの51%だが、
 両大統領の不支持率はそれぞれ13%、6%で、
 意見なしが4割前後だった。

 トランプ氏の不支持率45%は過去最高で、
 これまでは93年クリントンの20%が一番でその倍以上

★支持者は共和党支持、白人高齢低学歴で、国を2分。

 トランプの具体的な政策はこれからだが、財源が不明。

 クリントンは自らの財団を使って、多額の収賄。

韓国、慰安婦問題の日韓合意に関する世論調査

韓国リアルメーターの
 「慰安婦問題の日韓合意に関する世論調査」によると
 ・12月28日調査
 ・成人525人対象
 ※最終かつ不可逆的に決着と政府間合意

☆韓日合意
・破棄すべき 59.0%
  20代57.2%、30代76.4%、40代79.2%、50代54.2%、60代33.0%

・維持すべき 25.5%
  60代50.6%

・よく分からない 15.5%

※15年12月30日の合意直後調査
 合意は韓国政府の誤り 50.7%
 評価する 43.2%

★歴史教科書がめちゃくちゃで、韓国民全体が反日に洗脳。
 マスコミの多くが北朝鮮系で反日。
 モラルを教えない国。

 在韓米軍用の韓国慰安婦、数万人、
 ベトナムで韓国軍のレイプによる混血数万人、
 韓国マスコミは共にスルー。

世界で最も影響力のある人物、フォーブス

米フォーブス誌の
 「世界で最も影響力のある人物」によると
 ・世界各国候補数百人を影響力を及ぼす人数、経済資源、分野数、
  影響力を実際に行使しているかの4基準で順位付け。
  平均値が高い順に、世界人口約74億人の1億分の1、74人を選出。
 ・経済的資源は、国家首脳が国GDP、CEOは企業時価総額と収益、
  大富豪は個人資産額を考慮。

★世界で最も影響力のある人物、2017
1.プーチン、露大統領、4年連続1位
2.トランプ、米次期大統領(昨年72位)
3.メルケル、独首相
4.習近平、中国国家主席
5.フランシスコ、ローマ教皇
6.ジャネット・イエレン、FRB議長
7.ビル・ゲイツ、ビルゲイツ財団、MS創業
8.ラリー・ペイジ、アルファベットCEO(グーグル)
9.ナレンドラ・モディ、インド首相
10.マーク・ザッカーバーグ、フェイスブック

13.メイ、英首相
21.イーロン・マスク、テスラモーターズ&スペースX
29.豊田章男、トヨタ社長

36.グテーレス次期国連事務総長
37.安倍晋三、日本国首相
40.李在鎔、サムスン電子副会長
42.ジム・ヨン・キム、世界銀行総裁
43.金正恩、北朝鮮朝鮮労働党委員長
47.黒田東彦、日銀行総裁
48.オバマ、米大統領(昨年2位)
53.孫正義、ソフトバンク
70.ドゥテルテ、フィリピン大統領

※ランク外に転落
 昨年40位、潘基文・国連事務総長
 昨年43位、朴槿恵・韓国大統領

★露・米・独・中、みな不安定な2017年。

人類の自由度指数、159国地域

米ケイトー研究所と加フレーザー研究所の
 「人類の自由度指数」によると
 ・159カ国・地域
 ・十分なデータが入手できる最新の2014年
 ・法律、安全、宗教、集会、貿易、信用、ビジネス等の79指標

☆人類の自由度指数
1.香港
2.スイス
3.ニュージーランド
4.アイルランド
5.デンマーク

6.カナダ、オーストラリア、英国、
9.フィンランド
10.オランダ

13.独
23.米国
26.台湾
28.イタリー
31.フランス
32.日本
35.韓国
36.スペイン

73.トルコ
79.ブータン
82.ブラジル
87.インド

115.ロシア
128.ベトナム
141.中国、エチオピア、サウジ

155.中央アフリカ
156.シリア
157.イラン
158.イエメン
159.リビア

※一人当たり収入が
 上位4分の1の国 3万7147ドル
 下位4分の1の国   8700ドル

 自由と収入に相関関係があるが、香港は例外。

★香港は中国政府が締め付けを強めているのに1位?

国民経済計算確報、ドルGDP

内閣府の
 「国民経済計算確報」によると、

☆2015年、日本1人当名目国内総生産(GDP)
・3万4522ドル、9.6%減、3年連続減

※円では3.4%増、円の対ドル相場12.5%下落
 OECD加盟35カ国20位、00年2位から徐々に下落。

☆15年名目GDP
・4兆3836億ドル、世界3位、世界シェア5.9%、20年前の4割弱

★2位の中国GDPに大盛り疑い。
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