最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

マンション、民泊への対応調査

一般社団法人マンション管理業協会の
 「民泊への対応調査」によると
 ・18年2月4日時点
 ・全国の管理組合9万5073組合
 ・回答8万7352社、回答率91.9%。

☆民泊への対応調査
・民泊禁止 80.5%、管理規約改正や総会・理事会決議
・民泊容認 0.3%
・民泊に関する決議をしていない 19.1%

※民泊法が6月15日施行で、民泊が全国で解禁される

 分譲マンションは2017年4月末時点で、全国633万戸あると言われ、
 マンション管理業協会はその92%以上の管理業務を
 会員社から引き受けている。

★知らない中国人がぞろぞろ出入りするのは不気味。

新生児死亡率、5歳未満死亡率

国連児童基金ユニセフの
 「新生児死亡率」によると
 ・16年推計、184国対象
 ・生後1カ月内(28日未満)で死亡した乳児割合、千人当たり

☆世界全体で死亡した新生児
・1カ月以内死亡 約260万人
・生まれた日に死亡 約100万人

☆新生児死亡率ベスト(生後28日未満死亡、千人当たり)
1.日本 0.9人
2.アイスランド 1.0
3.シンガポール 1.1
4.フィンランド 1.2
5.エストニア 1.3
5.スロベニア 1.3

7.キプロス 1.4
8.韓国 1.5
8.ノルウェー 1.5
8.ルクセンブルク 1.5
8.ベラルーシ 1.5

38.カナダ 3.2人
41.米国 3.7人

※インド 25.4人

☆新生児死亡率ワースト、千人当り
1.パキスタン 45.6人
2.中央アフリカ 42.3
3.アフガニスタン 40.0
4.ソマリア 38.8
5.レソト 38.5

6.ギニアビサウ 38.5
7.南スーダン 38.5
8.コートジボワール 37.0
9.マリ 35.7
10.チャド 35.7

※最悪10カ国中8カ国がサハラ砂漠以南アフリカ
 水道トイレ下水など衛生施設不備と内戦や紛争、自然災害等で。


☆5歳未満死亡率、千人当り、16年
・世界 41人、計564.2万人
  90年93人、00人78人、10年52人

《同ワースト、千人当り》
1.ソマリア 133人
2.チャド 127
3.中央アフリカ 124
4.シェラレオネ 114
5.マリ 111

6.ナイジェリア 104
7.ベニン 98
8.コンゴ民主共和国 94
8.レソト 94
10.コートジボワール 92

☆5歳未満死亡率ワースト、千人当り
1.スロベニア 2人
1.ルクセンブルグ
1.アイスランド
1.フィンランド
5.日本、イタリア、スウェーデン、シンガポール、韓国、
 スペイン、ノルウェー、モナコ、チェコ等 3人

★上位はやはりサハラ砂漠以南アフリカ。

2017年訪日外国人数、同消費額

観光庁の
 「2017年訪日外客数(速報)」によると

☆2017年訪日外国人客数
合計 2869.1万人、19.3%増で過去最多

1.中国 735.6万人、15.4%増
2.韓国 714.0万人、40.3%増
3.台湾 416.8万人、 9.5%増
4.香港 223.1万人、21.3%増
5.米国 137.5万人、10.6%増

6.タイ 98.7万人、 9.5%増
7.豪州 49.5万人、11.1%増
8.マレーシア 44.0万人、11.5%増
9.フィリピン 42.4万人、21.9%増
10.シンガポール 40.4万人、11.7%増

※伸び率が高いのは他にロシアが40.8%増の7.7万人。
 ベトナムが32.2%増の30.9万人
 インドネシアが30.0%増の35.2万人

 世界で11番目位まで上昇。
 1.仏は8千万人台、スペインと米が7千万人台

※日本人の出国は4.5%増の1788.9万人


☆訪日外国人旅行消費額
合計 4兆4161億円、17.8%増で過去最高

1.中国 1兆6946億円(構成比38.4%)、
2.台湾 5744億円(同13.0%)
3.韓国 5126億円(同11.6%)
4.香港 3415億円(同7.7%)
5.米国 2503億円(同5.7%)

☆1人当たり旅行支出
平均 15万3921円、1.3%減
1.中国 23.0万円
2.豪州 22.6万円
3.英国 21.5万円

★爆買いは終わったが、国の収支に貢献。

産経・FNNの世論調査、韓国の慰安婦対応など

産経新聞とFNNの
 「合同世論調査」によると
 ・1月20、21日実施

☆慰安婦・日韓合意に対する文大統領の新方針
・納得できない 90.8%

☆日本政府が韓国の要求に応じないこと
・支持する 88.6%

☆韓国を外交や経済活動の相手として
・信頼できない 80.5%
  60代以上男性88.7%、20代62.7%、10代63.4%

☆北朝鮮に対話より圧力に重点を置くべき
・YES 58.3%

☆安倍内閣
・支持 52.6%

☆安倍首相の平昌五輪開会式出席
・出席するべき 49.5%
・出席する必要はない 43.1%

☆政党支持率
・自民 40.8%
・立憲民主 14.8%
・公明 4.1%
・共産 3.4%
・日本維新 3.0%
・希望 1.3%
・民進 0.7%

★実質的な選択肢が自民と立民だけで、前者が約3倍。

読売の世論調査、韓国の慰安婦対応など

読売新聞の
 「全国世論調査」によると
 ・1月12~14日

☆慰安婦問題15年日韓合意の最終的かつ不可逆的解決に、
 韓国の追加要求に応じないとする日本政府の方針
・支持する 83%、内閣支持層88%、内閣不支持層80%
・支持しない 11%

☆韓国を
・信頼できない 「あまり」と「全く」の計 78%

☆自民の憲法9条への自衛隊明記、2項の維持案と削除案
・9条2項削除、自衛隊の目的や性格を明確にする 34%
  与党支持層40%、野党支持層23%、無党派層32%

・9条2項維持、自衛隊の根拠規定を追加 32%
  与党支持層34%、野党支持層21%、無党派層32%

・自衛隊の存在を明記する必要はない 22%
  与党支持層13%、野党支持層46%、無党派層23%

☆政党支持率
・自民 39%
・立憲民主 8%
・無党派 40%

★完全に軍隊なので、改憲必要。
 明記し、自衛以外の不戦で良い。