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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

憲法の世論調査、読売・朝日・毎日・NHK・琉球新報

読売新聞の
 「憲法に関する全国世論調査」によると
 ・郵送方式、3月15日~4月21日
 ・全国有権者3千人対象、2080人回答

☆憲法の改正
・改正する方がよい 60%、昨年3~4月調査56%
・改正しない方がよい 38%、同40%

☆条文改正や条文追加がよいと思うもの(複数回答)
・自衛のための軍隊保持 45%
・緊急事態への対応 38%
・教育の無償化 36%

☆戦力不保持など9条2項を改正する必要
・ある 50%、前回46%
・ない 47%、前回47%

☆大災害や感染症拡大など緊急事態の政府の責務や権限で
・憲法改正し、条文で明記する   55%
・憲法改正せず個別の法律で対応する 42%

★対抗準備すべきは
・中国の尖閣攻撃とサイバー攻撃
・北朝鮮のサイバー攻撃
・ロシアのサイバー攻撃と北海道爆撃

・危機管理として、スパイ防止法が必要。

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朝日新聞の
 「全国世論調査」によると
 ・全国有権者層化無作為2段抽出で3千人対象
 ・3月15日調査票発送、4月25日まで返送1988、有効回答1892

☆いまの憲法を変える必要があると思いますか
・必要がある 56%、昨年45%
・必要ない 37%、同44%

☆憲法9条を変える必要があると思いますか
・変えるほうがよい 33%、同30%
・変えないほうがよい 59%、昨年61%

★憲法そのものと、国際情勢の認知が必要。

 残念だが、憲法をちゃんと読んだことのある人が極少。
 中学の授業でサラッと習い、その後はうっすら、
 9条の戦争放棄、戦力不保持だけ記憶。

 自衛隊が憲法解釈や法律のギリギリで活動してると知らない。

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毎日新聞と社会調査研究センターの
 「全国世論調査」によると
 ・4月23日実施

☆(岸田首相在任中に)憲法改正を行うこと
・賛成 44%、男性53%、女性30%
・反対 31%、男性30%、女性33%

★岸田首相在任中が、恣意的

 女性の大半は論理的に考えられない
 タレント議員に投票するし。
 戦争反対の4文字だけで納得する

※21年4月調査、首相名挙げず、賛成48%、反対31%
 20年4月調査 安倍在任中改正に賛成36%、反対46%

☆9条改正し、自衛隊の存在を明記
・賛成 58%、昨4月51%
・反対 26%、昨4月30%

★朝日・毎日やNHKなど化石左翼のまやかしが通じなくなってきた。

☆緊急事態に、国会議員任期延長を可能にする憲法改正
・賛成 43%
・反対 36%
・わからない 21%

★反対する意味が不明。

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NHKの
 「憲法に関する世論調査」によると
 ・4月15~17日、全国18歳以上無作為抽出
 ・対象2978人、回答1508人、固定電話と携帯電話調査

☆今の憲法を改正する必要
・ある 35%
・ない 19%
・どちらともいえない 42%

★憲法や政治への一般の理解が浅すぎ。
 学校(文科省)、メディアが努力しないと

☆同・あると思うと答えた人の理由
・日本の安全保障環境変化に対応するため 57%
・自衛権や自衛隊の存在を明確にすべき  23%
・プライバシーや環境権など新たな権利を盛り込むべき 9%
・アメリカに押しつけられた憲法だから  6%

★考えたことある人は良いんだが。

☆戦争放棄の憲法9条の改正
・改正する必要がある 31%
・改正する必要はない 30%
・どちらともいえない  34%

☆必要ないと思うと答えた人の理由
・戦争放棄の憲法9条を守りたい 61%
・国民に定着している 16%
・基本的人権が守られている 15%
・アジア各国との国際関係を損なう 3%

★平和を願うのは皆同じなのだが、
 護憲派の70・80代、特に女性は深く考えない。

 ロシア・中国・朝鮮は日本人と違い、
 約束を守らない、ウソをつく、残虐行為をする。

 米は力はあるが、未熟で、外交の失敗を続け、
 兵器や石油産業の利益が優先される。

 ユダヤ人中心の英米金融は情報収集が秀逸で、
 利益の為に、国際的な変動を望む。

 日本憲法は米のGHQ制定で、その作成チームに
 左翼に影響されたリベラル派が多かった。

 日本の精神・伝統を壊滅させるWHIP、
 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを発動。

 東京裁判は違法。原爆投下や東京空襲は国際法違反。

 北方領土も竹島も不法占拠。

 ただ護憲を言い続ける朝日・NHKや共産・旧社会党(立憲)は
 70年前のGHQ政策で、存在を許され、
 日教組・文科省と共に、周囲の洗脳を広げた。

 60~80代の大半が洗脳されたままで、
 ロシアのTVしか見ない高齢者のよう。

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琉球新報の
 「憲法に関するアンケート」によると
 ・沖縄県の41市町村の首長対象
 ・4月25日まで、アンケート用紙送付
  南城市長、竹富町長は未回答

☆憲法を改定すべきか
・条文の追加や見直しを求める 49%
・変える必要はない 20%

☆憲法9条
・変える必要はない 34%
・変える必要がある 32%、前回15%
・どちらでもない 29%

☆緊急事態条項
・賛成 37%
・反対 10%
・どちらとも言えない 49%

☆自衛隊の位置付け
・憲法9条に明記すべき 39%
・現行のままでよい 22%

★尖閣に毎日、中国海警船(準海軍)が来て、
 日本の巡視船に向け「中国の領海から出ろ」と。

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