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アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

2016年教育概要、OECD

経済協力開発機構(OECD)の
 「2016年教育概要」によると
 ・加盟35カ国

☆私的負担含めた教育機関への支出、国内総生産GDP比、2013年
1.英国 6.7%
2.ニュージーランド 6.5%
3.デンマーク 6.4%
4.ノルウェー 6.3%
5.米国 6.2%

OECD平均 5.2%

26.日本 4.5%
31.スロバキア 3.8%
31.ハンガリー 3.8%

☆教育機関への公的支出・GDP比(33カ国)2013年
1.ノルウェー 6.2%
2.デンマーク 6.1%
3.ベルギー 5.6%
3.フィンランド 5.6%
3.アイスランド 5.6%

OECD平均 4.5%

32.日本 3.2%、12年最下位
33.ハンガリー 3.1%

☆教育機関への私的負担、GDP比、2013年
1.チリ 2.2%
2.米国 2.0%
3.韓国 1.9%
4.オーストラリア 1.7%
5.ニュージーランド 1.7%

8.日本 1.2%

OECD平均 0.7%

31.ノルウェー 0.1%
31.フィンランド 0.1%

★米韓とオセアニアの私的教育費支出が多い。


☆初等教育から高等教育までの教育機関に支出、学生生徒・年1人当
・平均 1万0493ドル

・初等教育  8477ドル
・前期中等教育  9980ドル
・後期中等教育  9990ドル
・高等教育 1万5772ドル

※生徒1人当たりの支出は08年から13年実質8%増
 高等教育では支出の30%が私的財源。

 私的支出総額は08年~13年に14%増、EU22カ国は12%増


☆日本の勤続15年の教員の年間給与
・545.6万円
 15年は小中が623.6万円、高校623.7万円、物価下落調整すると7%減
 地方公務員全体の給与減額が続いた


☆15~29歳のニート率、2015年(日本は14年、チリと韓国は13年)
 就労・就学せず、職業訓練も受けていない
1.トルコ 28.8%
2.イタリア 27.4%
3.ギリシャ 26.1%
4.スペイン 22.8%
5.メキシコ 21.9%
6.チリ 18.8%
7.韓国 18.0%
8.フランス 17.2%
9.スロバキア 17.2%
10.アイルランド 16.2%

平均 14.6%

15.米国 14.4%
19.英国 13.7%
21.カナダ 13.2%
25.オーストラリア 11.8%
28.日本 9.8%

31.ドイツ 8.5%
32.ルクセンブルグ 8.4%
33.オランダ 8.3%
34.スイス 8.3%
35.アイスランド 6.2%

★日本は国際比較すると恵まれている。


☆20~24歳のニート(若年無業者)比率
・女性 18.5%
・男性 15.5%
※高等教育修了者は男性より女性が多い

☆25~34歳の失業率
・後期中等教育を修了していない 17.4%(EU21.2%)
・高等教育修了者 6.9%(EU8%)

※6人に1人が後期中等教育を修了していない


☆幼児教育就学率、05年と14年のデータがある国の平均
05年 14年
・3歳児就学率 54% 69%
・4歳児就学率 73% 85%


☆初等教育から中等教育まで義務教育の合計授業時間平均
・平均  7540時間
・オーストラリア 1万1000時間
・デンマーク 1万0960時間
・ハンガリー  5720時間

☆50歳以上の教員の割合、2014年
・初等教育 31%
・前期中等教育 34%
・後期中等教育 38%

☆教員の女性割合
・就学前教育 97%
・初等教育 82%
・前期中等教育 68%
・後期中等教育 58%
・高等教育 43%

★女性教員比は妥当な率かと。
 男性は幼児を長時間相手するのが厳しい。

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