最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

公共施設等の耐震化率

消防庁の
「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」によると
 ・47都道府県、1741市町村が所有又は管理する防災拠点となる
  公共施設19万0212棟
 ・調査基準日、2015年3月31日
 ・建築基準法1981年改正の耐震基準を満たす。
  震度5強程はほとんど損傷を生じず、
  震度6強程は人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない

☆施設区分別耐震率
・88.3%の16万7952棟で耐震性が確保

1.文教施設(校舎・体育館) 94.6%(14年3月91.2%)
2.消防本部・消防署所 86.1%( 〃 83.8%)
3.診療施設 85.2%( 〃 82.4%)
4.社会福祉施設 82.6%( 〃 80.4%)
5.警察本部・警察署等 81.2%( 〃 80.1%)
6.体育館 78.3%( 〃 74.9%)
7.県民会館・公民館等 76.4%( 〃 74.0%)
8.庁舎 74.8%( 〃 71.8%)
※その他 77.8%( 〃 76.6%)

★学校が高いのは○だが、99%台にしないと。

☆都道府県別の防災拠点耐震率
1.東京 97.9%
2.静岡 95.6%
3.三重 94.8%
4.愛知 94.7%
5.神奈川 94.3%

・熊本 88.5%

43.奈良 80.2%
44.山口 79.7%
45.愛媛 79.1%
46.北海道 78.6%
47.広島 73.4%

☆自治体庁舎8707カ所(災害発生時の応急活動拠点)の耐震率
全体 74.8%、14年3月71.8%
1.東京  90.2%
2.静岡  89.8%
3.宮城 89.6%
4.三重 88.9%
5.愛知 86.6%

・熊本  67.1%

43.佐賀 59.8%
44.岡山 58.0%
45.愛媛 57.7%
46.北海道 57.5%
47.長崎 53.5%

★避難は学校にできるが、緊急対策本部になる庁舎が危うい。

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