最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

マタハラ、セクハラ実態調査

労働政策研究・研修機構の
 「妊娠等を理由とする不利益取扱い、及び
  セクシュアルハラスメントに関する実態調査」によると
 ・無作為抽出の従業員10人以上企業6500社に調査票郵送
  1711社の25~44歳女性従業員4654人回答、9月14日~10月4日調査
 ・ネットアンケート2015年9月18日~10月6日調査
  働くか働いた経験のある民間調査会社モニター25~44歳女性5000人

☆妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験(マタハラ)
・ある 21.4%

☆職場でのセクハラ経験
・ある 28.7%(正社員34.7%)

☆セクハラ被害後の対応
1.我慢し、特に何もしなかった 63.4%
2.同僚に相談 14.4%
3.上司に相談 10.4%(パート6.9%)
4.加害者に抗議 10.2%
5.家族に相談 7.4%(パート11.5%)
6.会社の窓口に相談 3.1%

・労働組合に相談 0.9%
・各地の労働局に相談 0.9%
・警察や弁護士に相談 0.6%

☆セクハラ被害内容(複数回答)
1.容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた 53.9%
2.不必要に体を触られた 40.1%
3.性的な話や質問 38.2%
4.結婚、子どもの有無など私生活を必要以上に質問された、
 話題にされた 36.8%
5.酒席等でお酌やデュエットを強要された、
 席を指定された 35.2%
6.執拗に2人きりの食事等に誘われたり、
 交際を求められたりした 27.5%
・性的関係を迫られた 16.8%

☆セクハラ加害者
1.直属の上司 24.1%
2.同僚、部下 17.6%
3.より上位の上司・役員 17.2%
4.他部署の社員 12.0%
・派遣元の社員、役員 10.5%(派遣労働者)

☆就業規則等に明文化された産前・産後休暇、母性健康管理措置別
 の規定がある企業割合
1.産前・産後休暇 86.2%(1000人以上規模100%)
2.時差通勤・勤務時間の短縮等 68.2%
3.業務負担軽減 63.3%

☆同・雇用形態別に制度の適用企業割合
・正社員 99%以上
・契約社員等フルタイム有期契約労働者 3割台
・パートタイマー 4割前後
・派遣労働者 3~5割台

★回答率とネットアンケートユーザーの状況で数値の精度は微妙だが、

 高齢男性の意識が超低いのは国・地方の政治家の言動でもわかる。

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