最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

大企業の経済見通し

毎日新聞の
 「経済見通し等調査」によると
 ・主要大企業124社対象アンケート

☆2016年の日本経済の懸念材料(三つまで可)
1.中国経済の先行き 74%
2.消費低迷 44%
3.米国経済の先行き 24%
4.政府成長戦略の停滞 18%
5.米国の利上げ 15%
6.東南アジア経済の先行き 15%
7.過度な円安進行 14%

☆今年の中国経済の見通し
・横ばい 52%
・悪くなる 42%
・良くなる 3%

★確実に悪くなるが、市場は大きい。
 ウイグルにISが乗り込み、大混乱も。

☆自社の中国事業の方向性
・現状維持 48%
・拡大 29%

☆今年の米国経済の見通し
・良くなる 81%

☆日銀の2%物価上昇目標
・実現を目指すべき 25%
・経済成長を重視し、目標実現にこだわるべきでない 52%

☆同・達成時期
・18年度以降 31%
・17年度 26%
・16年度後半まで 9%、日銀の目標

☆16年度に国内の設備投資を増やすか
・増やす 20%
・横ばい 27%
・減らす 10%

☆国内投資拡大で必要な政策(複数回答可)
・法人税など企業減税 66%
・国内市場縮小回避の少子高齢化・人口減対策 34%

★20代、30代の家計収支改善を。

☆16年春闘の対応(複数回答可)
・ベースアップやそれに類する賃金改善を検討する 8%
・賞与など一時金の増額を検討する 8%
・他社動向、政府の対応など見極めた上で決める 39%
・現時点で賃金体系変更予定はない 14%

★大企業の内部留保が増えるばかりで。

☆訪日外国人のさらなる増加で必要な政策(三つまで可)
・観光客の利便性を向上させる通信環境整備 35%
・国際便の拡充 35%
・海外広報の強化 35%
・宿泊施設の拡大 29%

☆昨年、採用活動解禁を4カ月繰り下げ8月とした経団連指針
・マイナスの影響があった 67%
・プラスの影響があった 1%

☆今年の採用活動を経団連が6月と決定したこと
・評価する 46%
・どちらとも言えない 44%

☆来年の採用活動
・4月解禁 41%
・6月解禁 15%
・8月解禁 0%
・解禁日をなくし、企業裁量に委ねる 7%

★経団連は長期ビジョンが無い。

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