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国家安全保障局NSAの電話通信記録収集についての世論調査

ピュー・リサーチ・センターとワシントン・ポストの
 「国家安全保障局NSAの電話通信記録収集についての世論調査」によると
 ・6月6~9日、米の成人1004人
 ・英ガーディアンと米ワシントンポストで暴露された米政府による
  国民個人情報の極秘収集。米国家安全保障局NSAとFBIが、
  PRISMというプロジェクトで、マイクロソフト、アップル、グーグル、
  ヤフー、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、米PalTalk、
  米AOLなど大手9社の中央サーバーに直接アクセスし、
  個人データのメールやチャット、動画、写真、VoIPの音声通話、
  ファイル転送データなどを引き出していた。
 ・いずれの企業もPRISMとの関与を否定し、法に基づく要請があった場合のみ、
  個人情報提供をしているとした。
 ・米通信大手ベライゾンの顧客の通話記録も極秘収集していた。
 ・オバマ大統領は全て認め、議会と外国情報監視裁判所も承認しており、
  06年以降、両党が何度も認可している。米国に住む米国民は対象外とした。
  ※米国に住む米国民も当然、PRISMの対象である。

☆政府のテロ対策と個人のプライバシー保護のどちらが大切か
          13年  10年  06年
・テロ対策     62%、 68%、 65%
・プライバシー保護 34%、 26%、 32%

 2013年・年代別 18~29 30~49 50~64 65歳以上
・テロ対策     51%、 63%、 67%、 68%
・プライバシー保護 45%、 35%、 28%、 26%

☆政府がテロ対策で、全員のメールや通話を監視すること
・良い  45%、02年45%
・悪い  52%、02年47%

     合計 18~29 30~49 50~64 65歳以上
・良い  45%  46%、 44%、 39%、 55%
・悪い  52%  51%、 54%、 56%、 41%

☆NSAがテロ捜査として、裁判所命令無しに通話やメールを
 極秘収集したこと
        合計 18~29 30~49 50~64 65歳以上
・容認できる  56%  55%、 55%、 56%、 61%
・容認できない 41%  45%、 42%、 42%、 34%

★平均的な米国民はお人よしで、政府を信じる割合が高い。
 
 元々、米英加豪などアングロサクソンによる国際傍受システムの
 エシュロンがあり、各種個人情報を勝手に収集していた。

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