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アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

震災復興予算の被災地域外流用問題

震災復興予算の被災地域外流用問題
 ・複数の新聞、週刊誌等の報道から

★東日本大震災の復興予算で、復興基本方針の文章に、
 霞ヶ関の役人と一部政治家が、
「全国の防災対策」や「地域経済の再生」を入れ、
 一般会計の予算で、一度カットされたものを、
 復興予算としてねじこんだ!

 復興予算は昨年度15兆円、今年度分とで計19兆円(当面5年分)
 財源は来年から25年間の所得税引き上げと、10年間の住民税引き上げ分。
 つまり消費税値上げ以外の増税、「震災復興目的とした増税」で、
 これを一般会計で不適とされた、各省庁の支出にあてたのだ。

 大手新聞も国会議員も当然、復興費の実質流用を知っていたが、
 週刊ポスト8月10日号(発売7月30日)が、初めて報道し、
 国会の増税法案通過を待って、9月以降に、
 NHKや大手新聞も報道を開始した。


☆震災復興予算の、被災地域外への主な流用

国交省 被災地などへ関係する企業などへの補助金 2950億円
    被災地以外の河川事業費 340億円(被災地分は137億円)
    被災地以外の道路整備 273億円
    中央合同庁舎4号館の耐震改修 14億円

文科省 核融合研究費 42億円
    被災地以外の国立大学改修 389億円
    沖縄の小中学校改修 31億円
    国立競技場の補修 3.3億円
    長崎県警察学校の耐震改修 9100万円

外務省 アジア・北米地域との青少年交流 72億円、うち3割は中韓用
    若者を招待し、8割は観光。

内閣府 自殺対策 67億円

厚労省 生きにくさを抱える人の全国電話相談 37.7億円

財務省 国税庁の耐震改修工事 5.6億円
    首都圏の税務署の耐震改修費 12億円

農水省 シー・シェパード対策や調査捕鯨費 22億8400万円

法務省 被災地などの治安確保のための新車購入 2754万円
    刑務所のショベルカー購入 2800万円

★被災地には、40事業限定の制約があり、
 復興庁の査定も厳しく、必要な事業に使えず、
 高台への移転や住宅建設も、ほとんど進んでいない。

 結果、昨年度復興予算15兆円中、6兆円が使われずに余り、
 自治体への復興交付金も8割以上が残り、
 被災者向け復興住宅の整備予算1116億円は、4億円しか使われず。

 余った復興予算中、不用とされた約1兆円は、復興特会に繰り入れられ、
 各省庁に分配される。

 増税し、自省利益最優先の霞ヶ関と、追従する国会議員とマスコミ。
 情けないにも程がある。
 
★安倍自民政権になって、少しは改善するだろうか。

 靖国参拝は良いが、霞ヶ関改革を本気でやって欲しい。
 古賀茂明氏を重用して、大きな権限を与えて欲しい。

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