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自治体が国や電力会社からもらった原発マネー

毎日新聞調査の
 「原発関連で、国や電力会社が自治体に払った原発マネー」によると
 ・経産省資源エネルギー庁の資料、自治体への取材などから
 ・未公表の自治体も多く、実際はさらに巨額

☆自治体に払われた原発マネー、66年以降
・計 2兆5253億円

・電源3法交付金    9152億8300万円
・道県の核燃料税   6749億6820万円
・原発に伴う市町村税 8920億1299万円
・電力会社の寄付    530億3814万円

★原発建設費は1機が3~4千億円で、
 延べ建設費は、約21兆円!

 それが、ゼネコンやGE、東芝、日立とその下請けに。
 一部は税金に、一部は電通やマスコミ、御用学者、CMのタレントへ。


☆財政力指数=財源の独自収入割合
・全国平均 0.55(09年度決算)、町村は0.1台も多い。

1.茨城県東海村 1.687、人口3万7405人、原発マネー非公開
2.福島県大熊村 1.50、人口1万1405人、 延べ1013億円
3.佐賀県玄海町、1.494、人口6550人、  非公開
4.新潟県刈羽村、1.49、人口4892人、  延べ957億円
5.宮城県女川町、1.41、人口1万0232人、

・原発立地21市町村中、11自治体が1.0を超え、他も1に近い

※交付金は、135万kw級で、着工から運転開始まで7年で465億円、
 毎年7億円近くが入り、運転開始後は4分の1に減り、
 その代わり固定資産税が、初年度35億円程。
 こちらは資産の減価償却で、年々減額し、
 5年後半減、16年度以降は当初の5%相当になる。

 国や電力業界にとっては、端金だが、
 (電力業界は年売上16.3兆円(21年)、18.3兆円(20年)と巨大ビジネス)
 小さな町村には莫大な額で、環境が一変する。

 しかし、地元の関連事業は、
 大手ゼネコンの孫請けと、交付金のハコモノ建築だけ。
 若者は高給与の下請け勤務にと、囲い込まれ、
 原発反対者は減少していく。


★電源3法交付金は、ほぼ原発用だが、
 経産省等の、原発のコスト計算には含まれない。
 廃炉コストや、燃料棒等の超長期管理コストも含まれない。

 原発は元々、アメリカの強要に、中曽根・正力が応じ、
 自民・官僚・産業界が加わったもの。

 昔は「鉄腕アトム」があり、イメージも悪くなかったし。
 アメリカに逆らうと、殺されるか、潰された。今も?


 とはいえ、当面はガス発電で、原発停止を補填しつつ、
 原発用の資金と埋蔵金を、自然エネルギー発電の高効率化研究に。

 インチキ臭プンプンの孫氏は排除して。

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