最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

数ある原発関連の組織

☆数ある原発関連の組織
・内閣府・原子力委員会
・内閣府・原子力安全委員会
  何もしなかった。委員長は菅氏のヘリに同乗。
  規定で、原子力災害発生時は専門家を現地派遣だが、
  事務局職員1人のみ派遣し、4月17日になって、
  福島市の政府対策本部に専門家2人を派遣。
  委員5人は週1回10分弱~90分の会議で年収1650万円。
  
・経済産業省・原子力安全・保安院
  正直な中村審議官(東工大・技術系)を、
  西山審議官(ハーバード大学院・事務系)に入れ替え。

・原子力発電環境整備機構
・(社)日本原子力産業協会
・(社)日本原子力学会
・(社)日本原子力技術協会
・(社)火力原子力発電技術協会
・(社)原子燃料政策研究会
・(財)原子力安全技術センター
・(財)原子力安全研究協会
・(財)原子力研究バックエンド推進センター
・(財)日本原子力文化振興財団
・(財)原子力発電技術機構
・(財)原子力国際協力センター
・(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
・(独)日本原子力研究開発機構
・(独)原子力安全基盤機構

★元々はアメリカの対日要求だが、
 政官財学の原発村内で、隠蔽、金権体質。

 電源三法の多額の交付金には、地方自治体も恩恵を受けた。

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://questionnaire.blog16.fc2.com/tb.php/2785-30e6b804
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。