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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

靖国参拝についてのアンケート

共同通信の
 「全国緊急電話世論調査」によると
 ・17~18日
 ・無作為電話調査法、
 ・1013人

☆小泉純一郎首相の靖国神社参拝について
 ・参拝してよかった    48・1%
 ・参拝すべきではなかった 45・8%

☆戦没者を追悼するための新たな施設建設
 ・賛成 63・7%
 ・反対 26・4%

☆次期首相に望む対応
 ・参拝すべきではない 45・9%
 ・参拝すべきだ    37・5%

☆参拝を支持する理由
 ・他国によって影響されるべきではない 53・1%
 ・戦死者らを慰霊するのは当然     35・8%
 ・公約だから              6・9%

☆不支持理由
 ・中国や韓国などとの友好関係に影響する 72・8%
 ・政教分離の憲法に違反する恐れ     13・3%
 ・A級戦犯が祭られている        12・4%

☆小泉内閣
 ・支持  54・5%
 ・不支持 36・3%。

★管理人は参拝賛成派

 というか、中韓「政府」の抗議は
 自国民向けパフォーマンスと
 日本への外交駆け引きであって、
 全く根拠のない内政干渉。

 東京裁判は、今も国際法と倫理を無視し続ける
 アメリカの独断的な判断で、公正や公平性は無かった。

 日本のマスコミの一部は
 先方のバカげた戦略に沿った
 過剰反応をしすぎ。
 
 アジアは中韓以外に
 21国もあって、ほとんどが親日派。

 アジアで嫌われているのは、日本ではなく、
 倫理と道徳心の欠如した中国と韓国の2国です。

 中国は反日政策より、
 自国の環境破壊や少数民族弾圧を早く止め、
 人権尊重を進めるべき。

 日本からのODAを受けるなら
 海底ガスの共同開発や
 ロシアからのパイプライン共同利用
 をして当然。

★ちなみに、日本からの多額の支援に一切感謝せず、
 ウソだらけの反日と歴史教育を続ける中国と韓国を除き、

 他のアジアの国々は靖国神社に公式参拝をしている。

 公式参拝してくれたアジアの国
 台湾、インドネシア、スリランカ、タイ、カンボジア
 シンガポール、ベトナム、インド、パラオ等、

 同じくアジア以外で公式参拝した国
 アメリカ、ドイツ、スイス、フィンランド、フランス
 イタリア、スペイン
 ポーランド、ルーマニア、ロシア、リトアニア、スロベニア
 イスラエル、トルコ
 オーストラリア、
 ペルー、チリ、ブラジル、アルゼンチン
 トンガ
 エジプト等。



 
 韓国のウソについては
 「韓国はなぜ反日か」が詳しい。
 http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html

 日韓併合を期に、
 日本は文盲の多かった韓国に学校を多数作り、
 ほとんど使われていなかったハングル語を整備して、
 普及させた。
 多額の資本投下で、農業や工業も発展させ、
 極貧の国民を、腐敗した李朝官僚の
 搾取と暴政から解放した。

 戦後、賠償義務はないが、
 韓国の国家予算が3.5億ドルの時代に
 無償協力3億ドル、円有償協力2億ドル
 民間借款3億ドル以上を支出した。

 日本は朝鮮半島の資産53億ドル分(現在の17?兆円)も、
 義務はないのに、放棄している。

 日韓条約の時、日本は個人補償も言及したが、
 個人分も政府にという韓国側の意向に沿い、
 韓国政府に全額払っている。

 日本と韓国間の個人賠償請求について、条約に
 「完全かつ最終的に解決した」と明記されているが、
 韓国は自国民に最近まで隠していた。

 韓国政府は経済振興にそのほとんどを割き、
 個人補償には数%しか使っていない。

 北朝鮮に関しても、日本は韓国を朝鮮半島の代表として、
 条約を結んでいる。

 その後も日本の援助で、
 道路やダムや水道、工場などインフラが整備され、
 経済発展した。


 中国は台湾だけでなく、海底資源を狙って、
 遠く離れたスプラトリー諸島も自国領土と
 主張している。

 中国はこれまで日本から3兆5千億円もの
 援助を受けていながら、

 ウソだらけの反日教育を続け、
 核ミサイルの照準を日本に合わせ
 日本の領海から天然ガスを盗み、
 原潜で領海侵犯する
 異常な国だ。


 「相手の立場になって考える」という日本の常識は
 外交交渉では、全く不要。

 相手の出方を予想して、強い自己主張をし、
 かつ、裏工作で賄賂や、根回しするのが
 普通の外交なのに...

 守銭奴や狂人のような国に、
 良心や倫理を期待しても、徒労に終わる。

 
 アフリカやアジアの弱小国に高額な武器を
 売りつけているのは
 米ロ英仏中の国連理事国とイスラエル。

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