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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

企業の違法行為

日経の
 「法令順守に対する社員の意識」によると
 http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/396414
 ・調査 05年8月1~11日
 ・回収 478件

☆通常業務で、法令違反がどの程度行われていると思うか
 ・日常的にあると思う  6.3%
 ・たまにあると思う  35.4%
 ※サービス残業や経費の私的流用なども
  念頭に置いていると考えられる。

☆5年以内に法令違反が発覚し、監督官庁などから
 処分や勧告を受けたことがある
 ・処分勧告を受けたことがあった 8.8%
    50人未満企業のあった     2.6%
    1000人以上企業のあった    29.5%

☆自社トップがコンプライアンス対策に積極的と感じているか
 ・非常に積極的 32.8%
 ・まあ積極的  37.7%

☆社員・職員のコンプライアンス意識の高さ
 ・非常に高い 10.0%
 ・まあ高い  33.9%

☆コンプライアンス対策は
 ・行動規範のマニュアル化     85.4%
 ・経営トップによる基本姿勢の表明 72.4%
 ・担当部署の設置など組織の整備  68.0%
 ・社員・職員への研修等の実施   64.8%

★違法行為は、昔と違って、かなり高い確率で
 世間にばれてしまい、
 倒産・廃業にまで陥る場合が増えました。

 まだ自覚の程度は高くないものの、
 違法行為は違法行為で、たいていは罰則もあります。

 「悪習といっても、仲間内では暗黙の了解」が
 そろそろ一掃しないと、
 生き残れない時代になってきたのですね。

 これはまあ真っ当というか、社会として良い方向ですね。

 9日に経済産業省が
容器包装リサイクル法のただ乗り事業者58社を公表。
正当な理由がないのに、容器包装リサイクル法にもとづく
再商品化をしてない、同省所管業種のただ乗り事業者として
新たに58社の名称、所在地、代表者名を公表した。
 ただ乗り事業者の公表は17年4月20日に公表された11社に次ぎ、2回目。
 経済産業省が16年12月13日、および17年6月13日付けで再商品化を実施するよう「勧告したにもかかわらず」
17年9月8日になっても再商品化に
取り組んだ事実が認められなかった。

アオキ,三峰,ストックマン,丸善ブックメイツ,須原屋,
東京フットウェア,シューズセンター土浦等

前回4月はタカキュー,しまむら,三松,タケヤ,デリカ等。

http://www.meti.go.jp/press/20050909005/youkihousou-set.pdf

法律で日本容器包装リサイクル協会と契約し、
委託料を払えということになっていて、
天下り団体?のような(経団連もからんでいるが)不可解さもありますが、

是正されないと最終的に「50万以下の罰金」だが、

早急にごみ減量、資源再利用を進めないと
消費者からの反発がこわい。



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