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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

いいのか日本

管理人の戯言、本音
「米の収入格差」でも書いたが、
アメリカの多国籍企業ビジネススタイルは
人類を不幸にする。


こんなものを有難がってマネしたがる、
財務省や竹中、小泉はおかしい。

米では、戦争することで
多国籍企業の売上や利益を増やし、
戦争で、関連会社CEOの給与を上げている。

軍需企業、石油企業、金融、マスメディア、
ブッシュ政権の幹部達が、
利益最優先の共同体として、
世界を好き勝手に動かしている。

米の一般社員とCEOの給与格差は400~500倍で、
ある防弾チョッキ会社CEOの給与は
イラク戦争前の100倍以上にアップ。

多数の犠牲者が出たハリケーンも
犠牲者の救済より、原油価格アップに利用した。

将来の枯渇は心配されるが、ここ数年、
ましてや今現在、石油不足なんかありえない。


ニューオールリンズで、米の貧困層は
留守になった多数の商店から略奪をした。

いわば、社会の崩壊である。

社会は法律だけでなく、
暗黙の了解として、倫理を守っている。
それが無くなれば、
共同社会や平和な社会は成立しえない。

皆が攻撃的になり、その防御のために
多大なエネルギーが必要となる。

アメリカは
長年、経済後進国を、恫喝や制裁でコントロールし、
経済植民地化して、都合の良い独裁者を援助してきた。
暗殺をし、クーデターを起こし
メディアを支配し、権力者を賄賂づけにしてきた。

南米、中米、アジア、アフリカ、中近東、旧ソ蓮で。

ジュネーブ協定違反の市民殺戮も広島、長崎で、東京で
ベトナムで、アフガン、イラクでと、繰り返し、
謝罪は決してしない。

彼らの掲げる「民主主義と自由」は
多国籍企業の金儲けに、都合の良い時だけだ。


彼らは、表面上、環境や福祉も応援してみせる。

もちろん、本心ではなく、
幾多の良識派の人々の「怒りや情熱のガス抜き」として
環境運動や福祉活動を、細く長く続くさせるのだ。

ボランティアで満足させ、
募金で満足させ、木を植えて満足させ、
そこまでで、社会への疑問を止めてしまう。

大規模な反人道的ビジネスには
目を向けさせないようにしている。


地球資源の限界が見え始めた今、
彼らの方法論や主張は、あまりに独善的で、
欺瞞と矛盾に満ちている。

アメリカ多国籍企業の都合に
巻き込まれるべきではない。

グローバル経済は時代の流れだが、

アメリカ大企業の都合ではなく、
各国の状況に見合った形で、
各国それぞれの意思決定に任すべきだ。

日本はアメリカの国債を買い続けるのではなく、
アメリカから毎年命令される要望書を
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
そのまま遵守するのではなく、

アメリカも含めた世界各国の国民と
仲良くし、相互理解を深め、

日本はその文化と伝統を生かし、
平和でクレバーな社会を実践し、

世界にも、同調を呼びかけるべきだ。


人は地球の資源や太陽エネルギーに
100%依存して生きてきたが、
人を含め、生命そのものが
全宇宙で、いまだに地球にしか発見されていない。
生命は、人も動物も植物も稀有な存在だ。

資源を活用し、工夫し、
奪い合って生きてきたけれど、

奪い合いはもう終わりにしないと、
破滅に向かう。
もう、切り替えないと間に合わない。

人類が絶滅すれば、100年ほどで、
世界の自然、景観や動植物はよみがえるそうだが、
それでは、あまりに悲しい。

新しい方法論を
真剣に、正面から考え、
一歩づつ、良い方向に
向かいたい。

と、jiji は思います。

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