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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

春季労使交渉

経団連の
 「05年春季労使交渉に関するアンケート調査結果」によると
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/054.pdf
 ・経団連会員、東京経営者協会会員(計2088社)
  の労務担当役員以上
 ・有効回答社数509社(回収率24.4%)
 ・製造業263社(51.7%)、非製造業246社(48.3%)
 ・従業員500人以上の企業362社(71.1%)、
  500 人未満147社(28.9%)
 ・調査 05年5月27日~6月30日

☆今年の賃金決定の結果(非管理職)
 ・ベアは実施せず、定昇のみ実施 53.5%
 ・定昇一部縮減          3.0%
 ・賃金額の据え置き        3.9%
 ・恒久的な降給          0.2%

☆今後の望ましい賃金決定のあり方
 ・定昇制度を見直しまた廃止、成果や業績による賃金決定
  45.3%
 ・定昇のみ、成果や業績は賞与に反映
  36.0%
 ・従来型の定昇+ベア方式
   1.0%
 ・必要があれば、ベアを行うべき
   9.3%

☆今次労使交渉の結果、とられた措置
 ・定期昇給制度見直(一部廃止含)20.1%(昨年33.0%)
 ・非組合員(管理職)賃金据え置き  7.1%
 ・    同    賃金減額   1.4%
 ・賞与一時金を昨年より上げた  37.0%(昨年23.9%)
 ・   同  昨年より下げた  14.0%(同18.9%)
 ・退職一時金・年金制度見直し  18.7%(同28.5%)
 ・諸手当の廃止減額       18.0%(同14.1%)

☆高齢者雇用
 ・60歳定年で、認めた者に継続雇用制導入    60.9%
 ・60歳定年で、原則、希望者全員継続雇用制導入 15.8%
 ・60歳より上の定年制度を導入          4.3%

☆次世代育成支援対策に関する雇用環境の整備対応
 ・短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入  53.3%
 ・年次有給休暇取得推進             45.8%
 ・所定外労働時間の削減の取り組み        45.0%
 ・育児・介護休業法規定を上回る育児休業期間整備 31.0%

☆再雇用や短時間、在宅、裁量労働、フレックスタイムなど
 多様な働き方の導入について
 ・すでに実施している       43.5%
 ・予定がある、または検討している 32.0%

★着実に変わってきています。
 ただ、回答率4分の1ですから、
 先進的な企業が多く回答したかもしれませんが。

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