最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

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虐待疑いで警察が児童相談所に通告した子ども数

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家計金融資産、国債残高

日銀の
 「2015年10~12月期の資金循環統計(速報)」によると

☆家計(自営業含)が保有する金融資産残高、12月末時点
・1741兆円、前年同月比1.7%増、過去最高

・現金・預金 902兆円、1.3%増
・保険・年金 510兆円、1.5%増
・株式・投資信託 169兆円、2.9%増

☆日本国債の発行残高
・1036兆円、1.5%増

《同保有先》
・日銀 331兆円、29.5%増
・銀行等 230兆円
・保険 198兆円
・年金 85兆円
・海外 110兆円

★財務省は日本財政の危機をマスコミに書かせるが、
 外国投機資金が円や日本株を買うように、
 日本の財務は安泰。

 消費税増税の延期は当然。

世界幸福度調査、WORLD HAPPINESS REPORT 2016

国連・持続可能な開発ソリューション・ネットワークSDSNの
 「世界幸福度調査、WORLD HAPPINESS REPORT 2016」によると
 ・157カ国対象
 ・1人当GDP、健康寿命、信頼できる人の有無、選択の自由、
  汚職度、寛容さの6指標から10点満点評価

☆世界幸福度
平均 5.4

1.デンマーク 7.526、前年3位
2.スイス 7.509
3.アイスランド 7.501
4.ノルウェー 7.498
5.フィンランド 7.423
6.カナダ 7.404
7.オランダ 7.339
8.ニュージーランド 7.334
9.オーストラリア 7.313
10.スウェーデン 7.291

13.米国 7.104
15.プエルトリコ 7.039
16.ドイツ 6.994
17.ブラジル 6.952
21.メキシコ 6.778
22.シンガポール 6.739
23.英国 6.725
32.フランス 6.478
33.タイ 4.474
35.台湾 6.379
50.イタリー 5.977

53.日本 5.921
 日本は選択の自由(freedom to make life choices)
 寛大さ(generosity)、腐敗の認知(perceptions of corruption)
 の3指標が低い

56.ロシア 5.856
58.韓国 5.835
75.香港 5.458
78.トルコ 5.389
83.中国 5.245
84.ブータン 5.196
99.ギリシャ 5.033

106.ジンバブエ 4.795
107.ネパール 4.793
110.バングラディシュ 4.643
112.イラク 4.575
118.インド 4.404
133.スーダン 4.139
143.南スーダン 3.832

153.ベニン 3.484
154.アフガニシタン 3.360
155.トーゴ 3.303
156.シリア 3.069
157.ブルンジ 2.905

★日本が53番め? 米英やブラジル、メキシコより下、
 ありえない。

 要は指標の設定しだい。

 幸福の定義は難しいが、食衣住と安全、人権が確保されれば、
 あとは信頼に足る家族・友人の存在か。

世界の都市、生活費指数

英経エコノミスト誌EIUの
 「世界の都市生活費指数」によると
 ・調査対象の133都市
 ※変動が大きく、昨年と同じ順位は8都市のみ

☆生活費都市ランキング(ニューヨーク100)
1.シンガポール 116
2.チューリヒ 114
2.香港 114
4.ジュネーブ 108
5.パリ 107

6.ロンドン 101
7.ニューヨーク 100
8.コペンハーゲン 99
8.ソウル 99
8.ロサンゼルス 99

11.東京
  20年間ほとんどランキング首位だったが円安で大幅幅ダウン
11.上海
  物価上昇

113.リオデジャネイロ、レアル急落で生活費ダウン。前回61位

124.ダマスカス(シリア)
124.カラカス(ベネズエラ)
126.ニューデリー(インド)
127.アルマチ(カザフスタン)
127.アルジェ(アルジェリア)
127.チェンナイ(インド)
127.カラチ(パキスタン)
131.ムンバイ(インド)
132.バンガロール(インド)
133.ルサカ(ザンビア)

★下位にインドが4都市。

EU28カ国、出生率

EU統計局、ユーロスタットの
 「EU28カ国の出産データ(2014年)」によると

☆EU28カ国の出生率・2014年
・28カ国平均 1.58

1.フランス 2.01
2.アイルランド 1.94
3.スウェーデン 1.88

・英国 1.81
・オランダ 1.71
・フィンランド 1.71
・デンマーク 1.69
・ドイツ 1.47
・イタリア 1.37
・ポーランド 1.32
・スペイン 1.32

26.キプロス 1.31
27.ギリシャ 1.30
28.ポルトガル 1.23

★日本の合計特殊出生率は14年1.42。

 1人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかの推計
 05年1.26を底に緩やかな上昇を続けたが、14年は0.01ポイント減

 安倍政権の目標は1.8だが、
 フランスのように大胆な政策を行わないと。

 財源は高齢者用医療福祉削減?
 健康寿命超えの高度医療カットは。

 アメリカも1.86あり、こちらは低所得層が子沢山。

女性の活躍推進アンケート、女性管理職比率

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マタハラ、セクハラ実態調査

労働政策研究・研修機構の
 「妊娠等を理由とする不利益取扱い、及び
  セクシュアルハラスメントに関する実態調査」によると
 ・無作為抽出の従業員10人以上企業6500社に調査票郵送
  1711社の25~44歳女性従業員4654人回答、9月14日~10月4日調査
 ・ネットアンケート2015年9月18日~10月6日調査
  働くか働いた経験のある民間調査会社モニター25~44歳女性5000人

☆妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験(マタハラ)
・ある 21.4%

☆職場でのセクハラ経験
・ある 28.7%(正社員34.7%)

☆セクハラ被害後の対応
1.我慢し、特に何もしなかった 63.4%
2.同僚に相談 14.4%
3.上司に相談 10.4%(パート6.9%)
4.加害者に抗議 10.2%
5.家族に相談 7.4%(パート11.5%)
6.会社の窓口に相談 3.1%

・労働組合に相談 0.9%
・各地の労働局に相談 0.9%
・警察や弁護士に相談 0.6%

☆セクハラ被害内容(複数回答)
1.容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた 53.9%
2.不必要に体を触られた 40.1%
3.性的な話や質問 38.2%
4.結婚、子どもの有無など私生活を必要以上に質問された、
 話題にされた 36.8%
5.酒席等でお酌やデュエットを強要された、
 席を指定された 35.2%
6.執拗に2人きりの食事等に誘われたり、
 交際を求められたりした 27.5%
・性的関係を迫られた 16.8%

☆セクハラ加害者
1.直属の上司 24.1%
2.同僚、部下 17.6%
3.より上位の上司・役員 17.2%
4.他部署の社員 12.0%
・派遣元の社員、役員 10.5%(派遣労働者)

☆就業規則等に明文化された産前・産後休暇、母性健康管理措置別
 の規定がある企業割合
1.産前・産後休暇 86.2%(1000人以上規模100%)
2.時差通勤・勤務時間の短縮等 68.2%
3.業務負担軽減 63.3%

☆同・雇用形態別に制度の適用企業割合
・正社員 99%以上
・契約社員等フルタイム有期契約労働者 3割台
・パートタイマー 4割前後
・派遣労働者 3~5割台

★回答率とネットアンケートユーザーの状況で数値の精度は微妙だが、

 高齢男性の意識が超低いのは国・地方の政治家の言動でもわかる。

外交に関する世論調査

内閣府の
 「外交に関する世論調査」によると
 ・1月7~17日、全国成人男女3千人面接、1801人回答
 ・前回調査は平成26年10月

☆中国
・親しみを感じる 14.8%
  80年代前半まで70%超が多く、米国を上回る年もあったが、
  89年天安門事件で20ポイント近く下落、00年代の反日デモなどで
  下がり続けた。

・親しみを感じない 83.2%、過去最高

・日中関係は重要 73.3%
・日中関係は重要だと思わない 22.5%

☆韓国
・親しみを感じる 33.0%、過去最低の前回から1.5ポイント増
  09~11年は60%超。
  09年から米で慰安婦像活動、WBCで韓国がマウンドに太極旗
  10年仏ジャパンエキスポに韓国出展
  11年東日本大震災へ不謹慎な言動多数
  12年李大統領の竹島上陸&天皇への謝罪要求で×

・親しみを感じない 64.7%、前回より1.7ポイント減

★33%も親韓がいる不思議

☆北朝鮮
《関心事項、複数回答》
1.拉致問題 83.5%
2.核問題 76.1%
3.ミサイル問題 60.5%
4.政治体制 44.6%

☆米国
・親しみを感じる 84.4%、11年以降8割超
・親しみを感じない 13.5%

☆ロシア
・親しみを感じる 17.4%
・親しみを感じない 79.3%

★マスメディアの報道は中・韓・北鮮・米に偏よりすぎ、
 かつ、話し合いと国連に期待しすぎ。

台湾、アイデンティティと台湾の将来について

台湾・聯合報の
 「アイデンティティと台湾の将来についての世論調査」によると
 ・2月15~19日、無差別抽出の成年、1019名回答、電話調査
  性別、年齢、自治体の人口構造を調整した。

☆自分は何人か
・台湾人 73%、20代85%
  96年44%、06年55%
・台湾人であり中国人でもある 10%
・台湾人とは中国人のことだ 1%
・中国人 11%
・意見なし 6%

☆台湾の将来
・できるだけ早く独立 19%、20代29%
・当面現状維持しその後独立 17%、20代25%

・できるだけ早く統一 4%
・当面現状維持しその後統一 8%

・永遠に現状維持 46%
  98年18%、03年35%、04年40%、10年50%超

・意見なし 6%

★正常な国・中華民国(台湾)
  ロシア支援の毛沢東に負けた蒋介石などが大陸から(外省人)
  多数押し寄せ、権力を独占し、腐敗。
  元々在住の台湾人(本省人)が反発。
  1971年まで国連安全保障理事会の常任理事国

 異常な国・中華人民共和国(共産党独裁)
  台湾(中華民国)を中国の一部と主張。
  チベット、ウイグルなど少数民族を弾圧・圧政中。
  反政府、反習近平は拘禁される。

地方自治体の未徴収税額

読売新聞の
 「地方自治体の未徴収税額調査」によると
 ・47都道府県、40政令市対象
 ・他の市町村は調査対象外
 ・地方税、国民健康保険料など

☆2014年度までの5年間に徴収できず、時効などで
 不納欠損処分(債権放棄)した額

・計 7268億円

1.東京都 786億円
2.大阪市 595億円
3.横浜市 425億円
4.札幌市 320億円
5.神戸市 302億円

6.大阪府 268億円
7.福岡市 227億円
8.名古屋市 222億円
9.川崎市 222億円
10.神奈川県 199億円

★大阪市&大阪府の計863億円がだんとつの首位。
 さすがの大阪。

若者の大麻使用率、先進42カ国

世界保健機関WHOの
 「若者の大麻使用率調査」によると
 ・2014年、北米と欧州の42カ国、11~15歳22万人対象

☆15歳で過去30日間に大麻を使用した若者の割合
1.フランス 男子16%、女子14%
2.カナダ 男女共13%
3.イタリア 男子15%、女子9%
3.スイス 男子15%、女子9%

42カ国平均 男子9%、女子6%

※大麻は欧州で最も一般的な麻薬で、
 2014年は青少年1460万人が大麻を吸引。

 欧州は成人の2割強が大麻経験あり。

 医療目的の大麻は、オーストリア、加、英、独、伊、ポルトガルなど
 十数カ国で認められている。

 アメリカは23州が医療用に、
 コロラドとワシントンの2州で嗜好品として合法化

★日本は大麻取締法で所持、栽培、譲渡に許可が必要(免許制)だが、
 実際はほとんど許可を出さない。

 覚醒剤(北朝鮮と暴力団の資金源)の取り締まりを強化し、
 大麻を緩めた方が。

米、エネルギー源をオイル・ガスと代替エネルギーのどちらを優先

米ギャラップの
 「原子力発電の世論調査」によると
 ・3月2~6日電話調査
 ・全州の無作為抽出18才以上1019人

☆原発
・反対 54%、昨年43%、初の過半数超え
・支持 44%、過去最低、最高は10年の62%
  民主党支持者34%、前回42%
  共和党支持者53%、前回68%

※福島原発事故後の12年調査は、反対40%、支持57%だった。


米ギャラップの
 「エネルギーに関する世論調査」によると
 ・3月2~6日電話調査
 ・全州の無作為抽出18才以上504人

☆エネルギー源をオイル・ガスと代替エネルギーのどちらを優先すべきか。
・代替エネルギー 73%
  民主党支持者89%、共和党支持者51%
  14年64%、13年59%

★ずいぶん進歩的な結果に。
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