最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

田舎暮らし希望地域ランキング

ふるさと回帰支援センターの
 「2015年、田舎暮らし希望地域ランキング」によると
 ・2015年1~12月、ふるさと暮らし情報センター利用4359人

☆田舎暮らし希望地域ランキング、2015年
1.長野、11~13年1位
2.山梨、前年1位
3.島根、前年8位
4.静岡
5.岡山

6.広島
7.高知
8.秋田
9.大分
10.宮崎

☆相談件数
・2万1584件、74%増
 20~30代が32.6%から44.8%へと急増

★東京に近く、自然豊富な長野と山梨が。

2015年国防費支出、国別

英の国際戦略研究所IISSの
 「ミリタリーバランス2016」によると

☆2015年国防費支出、国別
1.米国 5975億ドル(69兆円)、世界の38.3%、10年は47%
2.中国 1458億ドル、アジアの41%
3.サウジアラビア 819億ドル、GDPの12.9%
4.ロシア 656億ドル、GDPの5.4%、
5.英国 562億ドル

6.インド 480億ドル
7.フランス 468億ドル
8.日本 410億ドル、前年477億ドル、前年7位から円安で後退
9.ドイツ 367億ドル
10.韓国 335億ドル

11.ブラジル 243億ドル
12.オーストラリア 228億ドル
13.イタリー 216億ドル
14.イラク 211億ドル
15.イスラエル 186億ドル

★NATOのEU国は国防費目標をGDPの2%としているが、
 現実は1%前後の国が多い

 米軍縮小のオバマ政権から、ヒラリーに変わると、
 中露がどう対処するか

ドイツ貿易統計、2015

ドイツ連邦統計庁の
 「2015年貿易統計」によると

☆ドイツ2015年貿易統計
・貿易黒字 2478億ユーロ(31.5兆円)
  14年2136億ユーロを超え過去最高

・輸出 1兆1958億ユーロ、6.4%増
・輸入   9480億ユーロ、4.2%増

★難民問題、英のEU離脱懸念はあるが、
 ドイツ経済は安泰

欧州都市、住民の生活満足度

欧州委員会の
 「2015年欧州都市の生活の質調査」によると
 ・3年ごと実施
 ・EU加盟28カ国、アイスランド、ノルウェー、スイス、トルコの
  計32カ国83都市・地域に住む4万0798人

☆住民の生活満足度
1.オスロ(ノルウェー)、チューリヒ 99%
3.オールボー(デンマーク)、ビリニュス(リトアニア)、
 ベルファスト(英) 98%
7.ハンブルグ、ロストック(独)、コペンハーゲン、ライプチヒ(独)、
 ミュンヘン、マラガ(西)、プラガ(ポルトガル)、ストックホルム、
 カーディフ(英) 97%


76.マルセイユ(仏)、ローマ 80%
78.ミシュコルツ(ハンガリー) 79%
79.ナポリ 75%
80.アテネ周辺 71%
81.パレルモ(伊)、アテネ 67%
83.イスタンブール 65%

※83都市中77都市で満足8割以上

 アテネは前回2012年調査から15ポイント改善、

 満足度最低下はイスタンブール 14ポイント低下
 アンカラ(トルコ) 8ポイント低下

★独と北欧だけでなく、全体に高い。
生活不安の難民がおしよせるはず。

双生児の出産率増

フランス国立人口研究所らの
 「双生児の出産率変化」によると
 ・先進国で過去40年間にほぼ倍増。

☆出産1000件中の双生児率、75年と2011年の比較
1975年 2011年
・米国 16.9件 9.5件、ほぼ倍増。
・英国 9.9件 16.1件
・ドイツ 9.2件 17.2件
・フランス 9.3件 17.4件
・デンマーク 9.6件 21.2件
・韓国 5.0件 14.6件

※排卵誘発や体外受精で複数の胎児が宿る確率が高く、
 母親の初産年齢高齢化で、排卵誘発や体外受精が増えている

世帯消費、24万7126円、実質2.7%減

総務省の
 「2015年家計調査」によると

☆単身含む総世帯の世帯当消費支出月平均
・24万7126円、実質2.7%減、2年連続マイナス
 消費支出水準は比較可能な2000年以降で最低

☆2人以上世帯消費支出月平均
・28万7373円、実質2.3%減。2年連続マイナス、名目1.3%減。
 教養娯楽が実質4.0%減、被服及び履物7.2%減。

☆2人以上世帯のうち勤労者世帯の月平均収入
・52万5669円、実質0.1%増、名目1.1%増
・同消費支出 31万5379円、実質2.1%減。

★全体には不景気。
 富裕層はプラスで、格差拡大。

 郵貯など日本の個人資産が、株や米国債に流れ、
 米英ユダヤ金融業界のおもうがまま。

厚労省の
 「勤労統計調査(速報)」によると

☆平成27年1人当給与総額月平均
・31万3856円、
  実質0.9%減、4年連続減
  名目0.1%増、2年連続増

☆フルタイム労働者
・40万8416円、名目0.4%増

☆パート労働者
・9万7818円、名目0.5%増

☆パート比率
・30.46%、過去最高

★全体の実質が0.9%減、4年連続減が問題。


※同じ厚労省の2015年賃金構造基本統計調査では
 ・正社員月額賃金(賞与や残業代除)、名目
  32万1100円、1.1%増、41.5才、勤続12.9年
  男性34万8300円、女性25万9300円

 ・正社員以外(賞与や残業代除)、名目
  20万5100円、2.4%増、46.8才、勤続7.9年
  男性22万9100円、女性18万1000円

 ・規模別・正社員
  大企業37万8200円、中企業30万8400円、少企業27万3400円

 ・産業別・正社員
  情報通信40万0900円、宿泊飲食サービス26万1500円

  従業員10人以上の全国5万余り事業所対象、去年6月賃金

★厚労省、類似のデータを一本化すべきでは

 給与の規模格差、業種格差は大きい。

家電国内市場、2015年

GfKジャパンの
 「2015年家電国内市場」によると
 ・全国有力店多数のPOSデータから拡大推計

☆2015年家電国内市場(推計)
・7兆1100億円、5.7%減

・エアコン 770万台、8%減、冷夏と暖冬で需要減
・掃除機 860万台、11%減、
  タイプ別数量構成比、
   シリンダ47%、スティック27%、ハンディー20%、ロボット5%

・洗濯機 480万台、10%減
・冷蔵庫 440万台、10%減
  容量別構成比
   ~200L38%、~400L22%、401L~40%

・薄型テレビ 570万台、1%減、税抜平均6万4700円

・パソコン 1110万台、30%減、リテール370万台、28%減
・タブレット 730万台、16%増、リテール420万台、15%増

・BD/DVD 460万台、11%減
  うちBDレコーダー230万台9%減、4年連続減

・携帯&スマホ 3110万台、6%減
  うちスマホ 2540万台、1%減、うち2%がSIMフリー

・デジカメラ 500万台、24%減、5年連続減

☆インターネット通販の割合
・11.6%、1.2ポイント増

★革新的な製品が登場せず、数量減ばかり。成熟だけど。
 ネット通販だけは増加。

国際収支、2015年

財務省発表の
 「2015年国際収支速報」によると、

☆経常収支
・黒字 16兆6413億円、6.3倍

☆貿易収支
・▲6434億円、9割減、

・輸出 75.2兆円 1.5%増、3年連続増
・輸入 75.8兆円、▲10.3%、6年ぶり減

☆サービス収支
・▲1兆5628億円、赤字半減
 うち旅行収支1兆1217億円黒字、441億円赤から大幅増
 知的財産権等使用料も2兆4034億円と過去最大黒字

☆第1次所得収支(海外からの配当・利子収入など)
・20.8兆円、14.7%増、黒字過去最大。

※原油価格(ドル建て輸入単価)が47.7%下落して
 貿易収支が大幅改善

★消費税増税は延期で大丈夫

自治体のマイナンバー対策

日経の
 「自治体対象マイナンバー対策調査」によると
 ・回答45都道府県、725市区
 ・昨年10~12月調査

☆マイナンバー対策
・万全 23%
  都道府県11%、人口50万人以上都市半数近く、3万人未満9%。

・不安、準備不足 74%

☆サイバー攻撃を受けたことがあるの
・都道府県、東京や新潟など 半数以上、
・喜多方市や塩尻市など市区 17%
・人口30万人以上都市 30%超

☆インターネットと基幹システムの分離ができた(総務省指針)
・都道府県 18%
・市区 86%

★市区のシステム分離86%はとても信じられない。

人口移動、都道府県の流失流入

総務省統計局の
 「住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると
 ・2015年の人口移動

☆2015年、日本人の市区町村間移動者数
・504万1483人、12年ぶり増加

・うち都道府県間移動者数 233万4738人、4年ぶり増
 男性20年ぶり増,女性4年ぶり増


☆転入超過の都道府県
1.東京 8万1696人
2.神奈川 1万3528人
2.埼玉 1万3528人
4.千葉 1万0605人
5.愛知   8322人
6.福岡  3603人
7.大阪   2296人、2年ぶりの転入超過
8.沖縄    16人、2年ぶりの転入超過

※東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は11万9357人転入超過で20年連続

 大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は9354人転出超過
 名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1092人転出超過

☆転出超過の都道府県
1.北海道 8862人
2.兵庫 7409人
3.新潟 6735人
4.青森 6560人
5.静岡 6206人

☆1718市町村(東京23区は1市とする)の転入転出
《転入超過》
・407市町村(23.7%)
 東京23区6万8917人、大阪市、福岡市、札幌市

《転出超過》
・1311市町村(76.3%)、
 北九州市3088人、横須賀市、長崎市、日立市、青森市

※宮城が3年連続転入超過から転出超過に転じた。
 岩手宮城福島の被災3県では6593人転出超過

★東京集中。大学もあり、情報と金の中心地。

全国社長分析、年齢、出身地、出身大学

帝国データバンクの
 「2016年全国社長分析」によると
 ・2015年12月末時点約146万社から株式と有限の114万9108社対象

☆社長の平均年齢
・59.2歳、過去最高、3年連続増

・不動産業 61.1歳、うち貸事務所業65.07歳
・製造業 60.7歳
・卸売業 60.2歳

・通信付帯サービス 47.38歳

※60代経営者の半数以上が後継者不在

☆社長交代率(1年間に社長交代があった企業比率)
・3.88%、3年連続減

・前代表平均 67.0歳
・新代表平均 50.8歳

※年商500億円以上企業は若返りが図られ、
 小企業の事業継承が困難で、若者の創業が減少している。


☆社長の出身大学
1.日本大学 2万2196人
2.慶應 1万1440人
3.早稲田 1万0826人
4.明治  9373人
5.中央  8337人

6.法政  6769人
7.近大  6262人
8.東海  5703人
9.同志社  5555人
10.関大  4365人

11.外国の大学計  4094人

21.東大  2575人

※上位20校はすべて私立


☆出身地と都道府県と社長輩出率
1.福井 1.45%
2.山梨 1.28
3.富山 1.17
4.島根 1.13
5.新潟 1.13

38.東京 0.68
42.大阪 0.60

47.埼玉 0.39

全国 0.74%

★あちこち社長さんだらけだが、創業が少ない。