ふるさと回帰支援センターの
「2015年、田舎暮らし希望地域ランキング」によると
・2015年1～12月、ふるさと暮らし情報センター利用4359人
☆田舎暮らし希望地域ランキング、2015年
1.長野、11～13年1位
2.山梨、前年1位
3.島根、前年8位
4.静岡
5.岡山
6.広島
7.高知
8.秋田
9.大分
10.宮崎
☆相談件数
・2万1584件、74％増
20～30代が32.6％から44.8％へと急増
★東京に近く、自然豊富な長野と山梨が。
田舎暮らし希望地域ランキング
2015年国防費支出、国別
英の国際戦略研究所ＩＩＳＳの
「ミリタリーバランス2016」によると
☆2015年国防費支出、国別
1.米国 5975億ドル（69兆円）、世界の38.3％、10年は47％
2.中国 1458億ドル、アジアの41％
3.サウジアラビア 819億ドル、GDPの12.9％
4.ロシア 656億ドル、GDPの5.4％、
5.英国 562億ドル
6.インド 480億ドル
7.フランス 468億ドル
8.日本 410億ドル、前年477億ドル、前年7位から円安で後退
9.ドイツ 367億ドル
10.韓国 335億ドル
11.ブラジル 243億ドル
12.オーストラリア 228億ドル
13.イタリー 216億ドル
14.イラク 211億ドル
15.イスラエル 186億ドル
★NATOのEU国は国防費目標をGDPの2％としているが、
現実は1％前後の国が多い
米軍縮小のオバマ政権から、ヒラリーに変わると、
中露がどう対処するか
「ミリタリーバランス2016」によると
☆2015年国防費支出、国別
1.米国 5975億ドル（69兆円）、世界の38.3％、10年は47％
2.中国 1458億ドル、アジアの41％
3.サウジアラビア 819億ドル、GDPの12.9％
4.ロシア 656億ドル、GDPの5.4％、
5.英国 562億ドル
6.インド 480億ドル
7.フランス 468億ドル
8.日本 410億ドル、前年477億ドル、前年7位から円安で後退
9.ドイツ 367億ドル
10.韓国 335億ドル
11.ブラジル 243億ドル
12.オーストラリア 228億ドル
13.イタリー 216億ドル
14.イラク 211億ドル
15.イスラエル 186億ドル
★NATOのEU国は国防費目標をGDPの2％としているが、
現実は1％前後の国が多い
米軍縮小のオバマ政権から、ヒラリーに変わると、
中露がどう対処するか
ドイツ貿易統計、2015
ドイツ連邦統計庁の
「2015年貿易統計」によると
☆ドイツ2015年貿易統計
・貿易黒字 2478億ユーロ（31.5兆円）
14年2136億ユーロを超え過去最高
・輸出 1兆1958億ユーロ、6.4％増
・輸入 9480億ユーロ、4.2％増
★難民問題、英のEU離脱懸念はあるが、
ドイツ経済は安泰
「2015年貿易統計」によると
☆ドイツ2015年貿易統計
・貿易黒字 2478億ユーロ（31.5兆円）
14年2136億ユーロを超え過去最高
・輸出 1兆1958億ユーロ、6.4％増
・輸入 9480億ユーロ、4.2％増
★難民問題、英のEU離脱懸念はあるが、
ドイツ経済は安泰
欧州都市、住民の生活満足度
欧州委員会の
「2015年欧州都市の生活の質調査」によると
・3年ごと実施
・ＥＵ加盟28カ国、アイスランド、ノルウェー、スイス、トルコの
計32カ国83都市・地域に住む4万0798人
☆住民の生活満足度
1.オスロ（ノルウェー）、チューリヒ 99％
3.オールボー（デンマーク）、ビリニュス（リトアニア）、
ベルファスト（英） 98％
7.ハンブルグ、ロストック（独）、コペンハーゲン、ライプチヒ（独）、
ミュンヘン、マラガ（西）、プラガ（ポルトガル）、ストックホルム、
カーディフ（英) 97％
76.マルセイユ（仏）、ローマ 80％
78.ミシュコルツ（ハンガリー） 79％
79.ナポリ 75％
80.アテネ周辺 71％
81.パレルモ（伊）、アテネ 67％
83.イスタンブール 65％
※83都市中77都市で満足8割以上
アテネは前回2012年調査から15ポイント改善、
満足度最低下はイスタンブール 14ポイント低下
アンカラ（トルコ） 8ポイント低下
★独と北欧だけでなく、全体に高い。
生活不安の難民がおしよせるはず。
「2015年欧州都市の生活の質調査」によると
・3年ごと実施
・ＥＵ加盟28カ国、アイスランド、ノルウェー、スイス、トルコの
計32カ国83都市・地域に住む4万0798人
☆住民の生活満足度
1.オスロ（ノルウェー）、チューリヒ 99％
3.オールボー（デンマーク）、ビリニュス（リトアニア）、
ベルファスト（英） 98％
7.ハンブルグ、ロストック（独）、コペンハーゲン、ライプチヒ（独）、
ミュンヘン、マラガ（西）、プラガ（ポルトガル）、ストックホルム、
カーディフ（英) 97％
76.マルセイユ（仏）、ローマ 80％
78.ミシュコルツ（ハンガリー） 79％
79.ナポリ 75％
80.アテネ周辺 71％
81.パレルモ（伊）、アテネ 67％
83.イスタンブール 65％
※83都市中77都市で満足8割以上
アテネは前回2012年調査から15ポイント改善、
満足度最低下はイスタンブール 14ポイント低下
アンカラ（トルコ） 8ポイント低下
★独と北欧だけでなく、全体に高い。
生活不安の難民がおしよせるはず。
双生児の出産率増
フランス国立人口研究所らの
「双生児の出産率変化」によると
・先進国で過去40年間にほぼ倍増。
☆出産1000件中の双生児率、75年と2011年の比較
1975年 2011年
・米国 16.9件 9.5件、ほぼ倍増。
・英国 9.9件 16.1件
・ドイツ 9.2件 17.2件
・フランス 9.3件 17.4件
・デンマーク 9.6件 21.2件
・韓国 5.0件 14.6件
※排卵誘発や体外受精で複数の胎児が宿る確率が高く、
母親の初産年齢高齢化で、排卵誘発や体外受精が増えている
「双生児の出産率変化」によると
・先進国で過去40年間にほぼ倍増。
☆出産1000件中の双生児率、75年と2011年の比較
1975年 2011年
・米国 16.9件 9.5件、ほぼ倍増。
・英国 9.9件 16.1件
・ドイツ 9.2件 17.2件
・フランス 9.3件 17.4件
・デンマーク 9.6件 21.2件
・韓国 5.0件 14.6件
※排卵誘発や体外受精で複数の胎児が宿る確率が高く、
母親の初産年齢高齢化で、排卵誘発や体外受精が増えている
世帯消費、24万7126円、実質2.7％減
総務省の
「2015年家計調査」によると
☆単身含む総世帯の世帯当消費支出月平均
・24万7126円、実質2.7％減、2年連続マイナス
消費支出水準は比較可能な2000年以降で最低
☆2人以上世帯消費支出月平均
・28万7373円、実質2.3％減。2年連続マイナス、名目1.3％減。
教養娯楽が実質4.0％減、被服及び履物7.2％減。
☆2人以上世帯のうち勤労者世帯の月平均収入
・52万5669円、実質0.1％増、名目1.1％増
・同消費支出 31万5379円、実質2.1％減。
★全体には不景気。
富裕層はプラスで、格差拡大。
郵貯など日本の個人資産が、株や米国債に流れ、
米英ユダヤ金融業界のおもうがまま。
「2015年家計調査」によると
☆単身含む総世帯の世帯当消費支出月平均
・24万7126円、実質2.7％減、2年連続マイナス
消費支出水準は比較可能な2000年以降で最低
☆2人以上世帯消費支出月平均
・28万7373円、実質2.3％減。2年連続マイナス、名目1.3％減。
教養娯楽が実質4.0％減、被服及び履物7.2％減。
☆2人以上世帯のうち勤労者世帯の月平均収入
・52万5669円、実質0.1％増、名目1.1％増
・同消費支出 31万5379円、実質2.1％減。
★全体には不景気。
富裕層はプラスで、格差拡大。
郵貯など日本の個人資産が、株や米国債に流れ、
米英ユダヤ金融業界のおもうがまま。
厚労省の
「勤労統計調査（速報）」によると
☆平成27年1人当給与総額月平均
・31万3856円、
実質0.9％減、4年連続減
名目0.1％増、2年連続増
☆フルタイム労働者
・40万8416円、名目0.4％増
☆パート労働者
・9万7818円、名目0.5％増
☆パート比率
・30.46％、過去最高
★全体の実質が0.9％減、4年連続減が問題。
※同じ厚労省の2015年賃金構造基本統計調査では
・正社員月額賃金（賞与や残業代除）、名目
32万1100円、1.1％増、41.5才、勤続12.9年
男性34万8300円、女性25万9300円
・正社員以外（賞与や残業代除）、名目
20万5100円、2.4％増、46.8才、勤続7.9年
男性22万9100円、女性18万1000円
・規模別・正社員
大企業37万8200円、中企業30万8400円、少企業27万3400円
・産業別・正社員
情報通信40万0900円、宿泊飲食サービス26万1500円
従業員10人以上の全国5万余り事業所対象、去年6月賃金
★厚労省、類似のデータを一本化すべきでは
給与の規模格差、業種格差は大きい。
「勤労統計調査（速報）」によると
☆平成27年1人当給与総額月平均
・31万3856円、
実質0.9％減、4年連続減
名目0.1％増、2年連続増
☆フルタイム労働者
・40万8416円、名目0.4％増
☆パート労働者
・9万7818円、名目0.5％増
☆パート比率
・30.46％、過去最高
★全体の実質が0.9％減、4年連続減が問題。
※同じ厚労省の2015年賃金構造基本統計調査では
・正社員月額賃金（賞与や残業代除）、名目
32万1100円、1.1％増、41.5才、勤続12.9年
男性34万8300円、女性25万9300円
・正社員以外（賞与や残業代除）、名目
20万5100円、2.4％増、46.8才、勤続7.9年
男性22万9100円、女性18万1000円
・規模別・正社員
大企業37万8200円、中企業30万8400円、少企業27万3400円
・産業別・正社員
情報通信40万0900円、宿泊飲食サービス26万1500円
従業員10人以上の全国5万余り事業所対象、去年6月賃金
★厚労省、類似のデータを一本化すべきでは
給与の規模格差、業種格差は大きい。
家電国内市場、2015年
ＧｆＫジャパンの
「2015年家電国内市場」によると
・全国有力店多数のPOSデータから拡大推計
☆2015年家電国内市場（推計）
・7兆1100億円、5.7％減
・エアコン 770万台、8％減、冷夏と暖冬で需要減
・掃除機 860万台、11％減、
タイプ別数量構成比、
シリンダ47％、スティック27％、ハンディー20％、ロボット5％
・洗濯機 480万台、10％減
・冷蔵庫 440万台、10％減
容量別構成比
～200L38％、～400L22％、401L～40％
・薄型テレビ 570万台、1％減、税抜平均6万4700円
・パソコン 1110万台、30％減、リテール370万台、28％減
・タブレット 730万台、16％増、リテール420万台、15％増
・BD/DVD 460万台、11％減
うちBDレコーダー230万台9％減、4年連続減
・携帯＆スマホ 3110万台、6％減
うちスマホ 2540万台、1％減、うち2％がSIMフリー
・デジカメラ 500万台、24％減、5年連続減
☆インターネット通販の割合
・11.6％、1.2ポイント増
★革新的な製品が登場せず、数量減ばかり。成熟だけど。
ネット通販だけは増加。
「2015年家電国内市場」によると
・全国有力店多数のPOSデータから拡大推計
☆2015年家電国内市場（推計）
・7兆1100億円、5.7％減
・エアコン 770万台、8％減、冷夏と暖冬で需要減
・掃除機 860万台、11％減、
タイプ別数量構成比、
シリンダ47％、スティック27％、ハンディー20％、ロボット5％
・洗濯機 480万台、10％減
・冷蔵庫 440万台、10％減
容量別構成比
～200L38％、～400L22％、401L～40％
・薄型テレビ 570万台、1％減、税抜平均6万4700円
・パソコン 1110万台、30％減、リテール370万台、28％減
・タブレット 730万台、16％増、リテール420万台、15％増
・BD/DVD 460万台、11％減
うちBDレコーダー230万台9％減、4年連続減
・携帯＆スマホ 3110万台、6％減
うちスマホ 2540万台、1％減、うち2％がSIMフリー
・デジカメラ 500万台、24％減、5年連続減
☆インターネット通販の割合
・11.6％、1.2ポイント増
★革新的な製品が登場せず、数量減ばかり。成熟だけど。
ネット通販だけは増加。
国際収支、2015年
財務省発表の
「2015年国際収支速報」によると、
☆経常収支
・黒字 16兆6413億円、6.3倍
☆貿易収支
・▲6434億円、9割減、
・輸出 75.2兆円 1.5％増、3年連続増
・輸入 75.8兆円、▲10.3％、6年ぶり減
☆サービス収支
・▲1兆5628億円、赤字半減
うち旅行収支1兆1217億円黒字、441億円赤から大幅増
知的財産権等使用料も2兆4034億円と過去最大黒字
☆第1次所得収支（海外からの配当・利子収入など）
・20.8兆円、14.7％増、黒字過去最大。
※原油価格（ドル建て輸入単価）が47.7％下落して
貿易収支が大幅改善
★消費税増税は延期で大丈夫
「2015年国際収支速報」によると、
☆経常収支
・黒字 16兆6413億円、6.3倍
☆貿易収支
・▲6434億円、9割減、
・輸出 75.2兆円 1.5％増、3年連続増
・輸入 75.8兆円、▲10.3％、6年ぶり減
☆サービス収支
・▲1兆5628億円、赤字半減
うち旅行収支1兆1217億円黒字、441億円赤から大幅増
知的財産権等使用料も2兆4034億円と過去最大黒字
☆第1次所得収支（海外からの配当・利子収入など）
・20.8兆円、14.7％増、黒字過去最大。
※原油価格（ドル建て輸入単価）が47.7％下落して
貿易収支が大幅改善
★消費税増税は延期で大丈夫
自治体のマイナンバー対策
日経の
「自治体対象マイナンバー対策調査」によると
・回答45都道府県、725市区
・昨年10～12月調査
☆マイナンバー対策
・万全 23％
都道府県11％、人口50万人以上都市半数近く、3万人未満9％。
・不安、準備不足 74％
☆サイバー攻撃を受けたことがあるの
・都道府県、東京や新潟など 半数以上、
・喜多方市や塩尻市など市区 17％
・人口30万人以上都市 30％超
☆インターネットと基幹システムの分離ができた（総務省指針）
・都道府県 18％
・市区 86％
★市区のシステム分離86％はとても信じられない。
「自治体対象マイナンバー対策調査」によると
・回答45都道府県、725市区
・昨年10～12月調査
☆マイナンバー対策
・万全 23％
都道府県11％、人口50万人以上都市半数近く、3万人未満9％。
・不安、準備不足 74％
☆サイバー攻撃を受けたことがあるの
・都道府県、東京や新潟など 半数以上、
・喜多方市や塩尻市など市区 17％
・人口30万人以上都市 30％超
☆インターネットと基幹システムの分離ができた（総務省指針）
・都道府県 18％
・市区 86％
★市区のシステム分離86％はとても信じられない。
人口移動、都道府県の流失流入
総務省統計局の
「住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると
・2015年の人口移動
☆2015年、日本人の市区町村間移動者数
・504万1483人、12年ぶり増加
・うち都道府県間移動者数 233万4738人、4年ぶり増
男性20年ぶり増，女性4年ぶり増
☆転入超過の都道府県
1.東京 8万1696人
2.神奈川 1万3528人
2.埼玉 1万3528人
4.千葉 1万0605人
5.愛知 8322人
6.福岡 3603人
7.大阪 2296人、2年ぶりの転入超過
8.沖縄 16人、2年ぶりの転入超過
※東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は11万9357人転入超過で20年連続
大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は9354人転出超過
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は1092人転出超過
☆転出超過の都道府県
1.北海道 8862人
2.兵庫 7409人
3.新潟 6735人
4.青森 6560人
5.静岡 6206人
☆1718市町村（東京２３区は１市とする）の転入転出
《転入超過》
・407市町村（23.7％）
東京23区6万8917人、大阪市、福岡市、札幌市
《転出超過》
・1311市町村（76.3％）、
北九州市3088人、横須賀市、長崎市、日立市、青森市
※宮城が3年連続転入超過から転出超過に転じた。
岩手宮城福島の被災3県では6593人転出超過
★東京集中。大学もあり、情報と金の中心地。
「住民基本台帳に基づく人口移動報告」によると
・2015年の人口移動
☆2015年、日本人の市区町村間移動者数
・504万1483人、12年ぶり増加
・うち都道府県間移動者数 233万4738人、4年ぶり増
男性20年ぶり増，女性4年ぶり増
☆転入超過の都道府県
1.東京 8万1696人
2.神奈川 1万3528人
2.埼玉 1万3528人
4.千葉 1万0605人
5.愛知 8322人
6.福岡 3603人
7.大阪 2296人、2年ぶりの転入超過
8.沖縄 16人、2年ぶりの転入超過
※東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は11万9357人転入超過で20年連続
大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は9354人転出超過
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は1092人転出超過
☆転出超過の都道府県
1.北海道 8862人
2.兵庫 7409人
3.新潟 6735人
4.青森 6560人
5.静岡 6206人
☆1718市町村（東京２３区は１市とする）の転入転出
《転入超過》
・407市町村（23.7％）
東京23区6万8917人、大阪市、福岡市、札幌市
《転出超過》
・1311市町村（76.3％）、
北九州市3088人、横須賀市、長崎市、日立市、青森市
※宮城が3年連続転入超過から転出超過に転じた。
岩手宮城福島の被災3県では6593人転出超過
★東京集中。大学もあり、情報と金の中心地。
全国社長分析、年齢、出身地、出身大学
帝国データバンクの
「2016年全国社長分析」によると
・2015年12月末時点約146万社から株式と有限の114万9108社対象
☆社長の平均年齢
・59.2歳、過去最高、3年連続増
・不動産業 61.1歳、うち貸事務所業65.07歳
・製造業 60.7歳
・卸売業 60.2歳
・通信付帯サービス 47.38歳
※60代経営者の半数以上が後継者不在
☆社長交代率（1年間に社長交代があった企業比率）
・3.88％、3年連続減
・前代表平均 67.0歳
・新代表平均 50.8歳
※年商500億円以上企業は若返りが図られ、
小企業の事業継承が困難で、若者の創業が減少している。
☆社長の出身大学
1.日本大学 2万2196人
2.慶應 1万1440人
3.早稲田 1万0826人
4.明治 9373人
5.中央 8337人
6.法政 6769人
7.近大 6262人
8.東海 5703人
9.同志社 5555人
10.関大 4365人
11.外国の大学計 4094人
21.東大 2575人
※上位20校はすべて私立
☆出身地と都道府県と社長輩出率
1.福井 1.45％
2.山梨 1.28
3.富山 1.17
4.島根 1.13
5.新潟 1.13
38.東京 0.68
42.大阪 0.60
47.埼玉 0.39
全国 0.74％
★あちこち社長さんだらけだが、創業が少ない。
「2016年全国社長分析」によると
・2015年12月末時点約146万社から株式と有限の114万9108社対象
☆社長の平均年齢
・59.2歳、過去最高、3年連続増
・不動産業 61.1歳、うち貸事務所業65.07歳
・製造業 60.7歳
・卸売業 60.2歳
・通信付帯サービス 47.38歳
※60代経営者の半数以上が後継者不在
☆社長交代率（1年間に社長交代があった企業比率）
・3.88％、3年連続減
・前代表平均 67.0歳
・新代表平均 50.8歳
※年商500億円以上企業は若返りが図られ、
小企業の事業継承が困難で、若者の創業が減少している。
☆社長の出身大学
1.日本大学 2万2196人
2.慶應 1万1440人
3.早稲田 1万0826人
4.明治 9373人
5.中央 8337人
6.法政 6769人
7.近大 6262人
8.東海 5703人
9.同志社 5555人
10.関大 4365人
11.外国の大学計 4094人
21.東大 2575人
※上位20校はすべて私立
☆出身地と都道府県と社長輩出率
1.福井 1.45％
2.山梨 1.28
3.富山 1.17
4.島根 1.13
5.新潟 1.13
38.東京 0.68
42.大阪 0.60
47.埼玉 0.39
全国 0.74％
★あちこち社長さんだらけだが、創業が少ない。
