最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

安保関連法案、憲法。産経・FNN合同世論調査

産経・FNNの
 「合同世論調査」によると
 ・7月18、19日実施。前回調査6月27、28日
 ・調査エリアごと性別・年齢構成に合わせ、電話番号を
  無作為発生させるRDD方式で電話をかけ、
  算出した回答数が得られるまで調査
 ・全国成年男女1000人

☆日本の安全と平和維持のため、安保関連法案は必要か
・必要 42.1%、前回49.0%
・必要ない 49.7%、同43.8%
・他 8.2%、同 7.2%

☆同・必要と回答した人の支持政党、男女世代
・自民支持 70.6%、前回69.4%
・公明支持 73.0%、同61.4%
・無党派 25.3%、同36.8%、不要67.1%、同53.7%

・女性20代 45.9%、同37.7%
・女性30代 32.1%、同43.6%から減
・女性50代 37.0%、同47.9%から減

・男性20代 46.9%、同67.2%から激減
・男性30代 45.1%、同56.1%から減
・男性40代 37.5%、同50.0%から減

☆どの政党を支持するか
・支持政党なし 38.0%
・自民党 33.7%
・民主党 9.8%
・共産党 5.4%
・維新の党 5.3%
・公明党 3.7%
・社民党 1.5%
・生活の党と~ 0.8%
・次世代の党 0.5%
・その他の党 1.0%

★共産が、維新・公明より多い!

☆集団的自衛権行使の限定的容認を含む安全保障関連法案の内容を
 どの程度理解しているか
・よく理解している 6.0%、前回6.3%
・ある程度理解している 48.8%、同50.0%
・あまり理解してない 31.6%、同33.6%
・ほとんど理解してない 13.3%、同9.4%
・他 0.3%、同0.7%

★法案の本数が多すぎ、具体例の解説があまりに不足
 法案原文を全部読んだ人は何%いるか。
 暇なリタイアじいさんの一部位では。
 一般人はTVのながら見、新聞の斜め読み位だ。

 朝日毎日等左翼系マスコミが憲法違反、徴兵、戦争法案とか
 感性重視の女性向けキャンペーンで、反対者を増やした。

 政府与党も国民をナメ?、表面的回答に終始。

 集団的自衛権を認めないなら、日米安保が×
 自衛隊の憲法記載と強化、核保有が必要になる。
 覚悟がいる。


☆今国会で、安保関連法案を成立させること
・賛成 29.0%、前回31.7%
・反対 63.4%、同58.9%
・他 7.6%、同 9.4%

★具体的説明の不足。
 防衛やPKOの現場がわかる人の議論を増やそう。

☆安保関連法案、116時間審議で衆院本会議可決されたが、
 十分審議が尽くされたと思うか
・大いに思う   8.0%
・やや思う  19.2%
・あまり思わない 32.1%
・全く思わない  38.5%
・他   2.2%

★野党質問は大半が違憲なんちゃら。

 日本語的には自衛隊の存在からして憲法違反。

 憲法議論でなく、尖閣、南シナ海、対馬、PKO、
 海外法人救出等、具体的事案の対抗策を詰めてほしい。


☆安全保障関連法案審議で、野党は役割を十分に果たしているか
・大いに評価する 2.0%
・ある程度評価する 27.1%
・あまり評価しない 48.0%
・全く評価しない 20.3%
・他 2.6%

☆憲法学者は安保関連法案で合憲と違憲に分かれているが
・合憲 21.9%、前回21.7%
・違憲 59.0%、同57.7%
・他 19.1%、同20.6%

☆憲法改正に、賛成、反対
・賛成 37.6%
・反対 54.1%
・他 8.3%

★日本憲法は、GHQの短期占領用用で、ほとんどGHQ英語案のまま。

 GHQによる「戦争の罪悪感を日本人の心に植えつけるため宣伝計画」の
 ウォーギルトインフォメーションプログラムWGIPで、日本固有の精神を破壊され、
 それに旧社会党、共産党、日教組、某新聞等が載り、反日をあおり 
 南京大虐殺、慰安婦などをでっちあげた。


☆憲法9条は戦争放棄、戦力を保持しない。自衛隊は合憲か、違憲か
・合憲 59.0%
・違憲 26.5%
・他 14.5%

★自衛隊は戦力、軍隊。英表記はJapan Self Defence Forceだが、
 米国の一部を除き、JapanArmy、JapanNavy、JapanAirforceと表記される。

 自衛隊員は憲法・法律で、非常時の兵器使用を個人責任で決断させられる。
 法的なサポートが無い。

☆憲法9条の改正、賛成、反対
・賛成 33.5%
・反対 59.5%
・他 7.0%

☆戦後70年談話に、侵略、謝罪といった文言を含めること
・必要 37.7%
・必要ではない 34.0%
・どちらでもよい 24.4%
・他 3.9%

★未来志向で。

戦後70年世論調査、共同通信

共同通信社の
 「戦後70年世論調査」によると
 ・5~6月、郵送方式

☆仮に外国が日本を攻撃してきた際にどうするか
・非暴力で抵抗する 41%
・逃げる 16%
・降伏する 7%
・武器を取って戦う 29%

★質問と回答設定がおかしい。
 非暴力で抵抗するって、そんなのは非戦闘時しか不可能。
 回答の選択肢に「家族を絶対守る」を入れなくては。

 多くの戦争で、攻められた後、民間人の女性は強姦され、
 男性は殺される。

 41%は旧社会党シンパなど左翼系おバカか?


☆憲法について
・このまま存続すべき 60%、94年面接調査55%
・変えるべき 32%、 同 34%

★好感度92%の自衛隊が現在も違憲状態。

 朝日・毎日・東京等の反日新聞は、
 安保関連法案を「違憲」「戦争」「徴兵」とかの
 短絡的アホ記事を連発するが、中国の尖閣や東・南シナ海の横暴に対する、
 具体的対応の解説と検討を掲載せねば。

 新聞や通信社が国民のバカ化を促進している。


☆戦後の歩みの中で良かったこと(選択式、二つまで回答)
1.国が復興し経済的に発展  55%
2.他国と戦争せず平和だった 54%

☆中国との関係改善に努力すべきか
・努力すべき  76%
・改善する必要はない 23%

★もちろん努力すべき。全ての戦争は悲惨。

 中国は、日本への領海侵犯やハッキングを続け、
 チベットやウイグルで非人道的な弾圧を続け、
 南シナ海では国際法違法の領土拡張を続ける。

中国共産党現政権存続について、VOA

米国際放送ボイス・オブ・アメリカ電子版の
 「中国共産党現政権存続についてのアンケート」によると
 ・2489人、6月25日発表

☆中国には革命が起こると思うか、起こるとしたらどんな革命か
・ソ連や東欧のような民主化革命が起こる 61.8%
・文化大革命のような革命が起こる 14.4%
・古代の農民一揆的な革命が起こる 11.6%
・革命は起こらない 12.3%

☆ある学者は中国共産党は20年後も党名を変えて
 中国の政権を握り続けているだろうと説いたが、この考えに同意するか(1958票)
・同意しない、20年後は共産党は消滅 66.9%
・同意しない、共産党は野党になっている 9.8%
・同意しない、名を残したまま政権を握っている 12.5%
・同意する 10.8%

★腐敗だらけの独裁共産党。経済は崩壊のきざしが。

 習近平の江沢民・胡錦濤派粛清が続いているが、
 悪党同士の小競り合い。本格内戦を経て、民主化が望ましい。

 米英財界の国際横暴も困りものだが。

 安部首相がんばれ。プーチンもね。

抗日戦争の主力になったのは国民党軍、共産党軍のどちら、VOA

米国際放送ボイス・オブ・アメリカ電子版の
 「抗日戦争の主力になったのは国民党軍、共産党軍のどちらか」によると
 ・~7月8日、3327人回答

☆抗日戦争の主力になったのは国民党軍(台湾)、共産党軍(中共)のどちらか
・国民党軍(蒋介石・台湾) 92.7%
・両方 5.9%
・共産党軍(毛沢東、中共) 1.4%

★中共軍はソ連と米の援助を受けながら逃げ続け、
 米援助で日本と戦った蒋介石を排除。

 日中戦争のきっかけになった盧溝橋事件は共産党の林彪が仕組んだと
 判明しており、毛沢東は自国民4千万人を殺している。

 蒋介石の中華民国政府は第二次世界大戦戦勝国、及び、
 国連(連合国)常任理事国となったが、ソ連の工作で
 中華人民共和国に敗れ、国連を脱退した。

希望する子どもの数

厚労省の
 「21世紀成年者縦断調査」によると
 ・13年調査当時21~30歳の1万2284人回答
 ・03年分は調査当時21~30歳の1万0820人回答。

☆希望する子どもの数を0人と答えた独身者
・独身男性 15.8%、03年8.6%
・独身女性 11.6%、03年7.2%

☆希望する子どもの数を3人以上と答えた既婚者
・既婚男性 46.2%、03年31.4%
・既婚女性 47.4%、03年30.4%

★既婚者はたくさんの子どもを望む。壁は保育所と家計。

世界国別評判ランキング、55国地域

米コンサルティング会社レピュテーション・インスティテュートの
 「世界国別評判ランキング」によると
 ・主要8カ国G8などの4.8万人にオンラインインタビュー
 ・対象55カ国に良い印象を抱いているか、評判が良いと思うかなど質問
  100点満点で評価。55カ国平均点56.3点

☆世界国別評判ランキング
1.カナダ 78.1点、前回2位、過去6年で首位4回
2.ノルウェー 77.1
3.スウェーデン 76.6
4.スイス 76.4
5.オーストラリア 76.3
6.フィンランド 75.1
7.ニュージーランド 75.0
8.デンマーク 74.5
9.オランダ 73.7
10.ベルギー 72.3

11.アイルランド 72.0
12.オーストリア 71.2
13.英国 69.5
14.イタリー 69.4
15.ドイツ 69.0、前年10位
16.日本 69.0、前年14位
17.スペイン 67.8
18.ポルトガル 64.4
19.フランス 64.4
20.シンガポール 61.1

21.タイ 57.7
22.米国 57.0

・平均 56.3

25.台湾 56.2
26.ブラジル 56.1
32.インド 52.7
34.UAE 51.9
36.韓国 50.8
39.トルコ 49.8
46.中国 42.5

51.ナイジェリア 36.3
52.ロシア 35.1
53.パキスタン 31.5
54.イラン 29.8
55.イラク 22.5

★EU上位。白人の相互投票のような。

 中国共産党幹部の家族達は、米加豪に大量移住するが、
 北欧にはあまり行かないようで。

海外旅行に行くなら、行ってみたい都市

gooの
 「海外旅行に行くなら、行ってみたい都市」によると
 ・アイブリッジリサーチプラスモニター500名(男250女250)
 ・15年6月1~3日

☆海外旅行に行くなら、行ってみたい都市
1.ハワイ 37.8%
2.パリ 25.0%、年間観光者数世界1
3.ロンドン 21.0%
4.ベネツィア 18.4%
5.ニューヨーク 18.0%

6.モナコ 17.0%
7.シドニー 16.6%
8.台北 16.4%
9.ウィーン 15.8%
10.ミュンヘン 15.6%

★4位以下は僅差。5位までクリアすれば外国体験気分。
 管理人は3都市未体験。

旅先で利用したホテル評価に関する国民・地域住民別調査

世界のホテル予約サイト、アゴダ(本社シンガポール)の
 「旅先で利用したホテル評価に関する国民・地域住民別調査」によると
 ・世界の旅行客対象700万件超の意見を基に、
  44カ国地域国民対象でまとめ。
 ・ホテル利用経験で6項目の各10点満点評価

☆最も厳しかった国民(低い評価点)
1.UEA 8.20
2.日本 8.22
3.オマーン 8.23
4.インド 8.24
5.カタール 8.28
6.ポルトガル 8.29
7.香港 8.30
8.ベトナム 8.31
9.ベルギー 8.32
10.パキスタン 8.35

・平均  8.52

☆最も寛大だった国民(他界評価点)
1.ロシア 9.08
2.エジプト 8.99
3.アイルランド 8.95
4.ポーランド 8.94
5.イスラエル 8.85
6.スウェーデン 8.82
7.フィリピン 8.81
8.中国 8.79
9.フィンランド 8.71
10.米国 8.70

★ごく僅かの差。

 普段接しているサービスのレベル次第か。

EU域内人口

欧州連合EU統計局、ユーロスタットの
 「2015年1月1日時点のEU域内人口」によると
 ・EU28カ国

☆2015年1月1日時点のEU域内人口
・5億0819万1100人、2.2%増

・出生数 510万8400人
・死亡数 494万7000人

・自然増 16万1400人
※残り増加分は移民の純流入

☆人口が多いのは
1.ドイツ 8117万4000人、5.0%増
2.フランス 6635万2500人、4.5%増
3.英国 6476万7100人、6.4%増
4.イタリア 6079万5600人、0.2%増

☆EU全体に占める人口割合
1.ドイツ 16.0%
2.フランス 13.1%
3.英国 12.7%
4.イタリア 12.0%
※4カ国合計53.8%で、EUの半分以上

☆増加16カ国
1.ルクセンブルク 23.9%
2.スウェーデン 10.6%
3.マルタ 9.3%
4.オーストリア 9.1%

☆減少12カ国
1.キプロス 12.9%減
2.ギリシャ 8.4%減
3.ラトビア 7.7%減
4.リトアニア 7.6%減

★EU全体で2.2%増はすごい。

ロンドンの大気汚染死者数

ロンドン市の
 「ロンドンの大気汚染死者数、2010年」によると
 ・キングズ・カレッジ・ロンドン調査

☆大気汚染による死者、2010年
・9500人

・ディーゼルエンジン排出の二酸化窒素NO2による死者 5900人、
・微小粒子状汚染物質PM2.5による死者  3600人

※ロンドン市内NO2濃度は10年以降、EU基準を超えている

 ジョンソン市長は、大気の質が一段と悪化しかねないと、
 ヒースロー空港拡張計画に改めて反対を表明。

★5年前死亡者の原因推定データだが、
 ディーゼルエンジンで5900人死亡。

 14年から日本もEUも規制値が上がり、よりクリーンになったが、
 車両価格も高騰した。車なら日本の軽が一番エコか。
 なるべき公共交通かチャリ、徒歩で。

英、レジ袋使用量

英の環境食品地域問題省の
 「レジ袋使用量・2014年」によると

☆大手スーパーの薄手使い捨て買い物袋(レジ袋)使用、2014年
・85億枚、昨年の2.3%増、5年連続増、06年からは30%減

☆同・地域別
・イングランド  3.2%増
  今年10月から有料化予定、中小小売店除き5ペンス(9.6円)
・スコットランド 18.3%減、昨年レジ袋有料化
・北アイルランド 42.6%減、13年4月有料化
・ウェールズ 5.2%増、11年有料化、10年比78.2%減

☆再利用可能な厚手のレジ袋も含めた消費枚数
・90億枚、2.4%増
・総重量、1.8%増の6万8600トン
・国民1人当枚数月当たり 11枚、前年10.8枚

☆国民が家の中に貯め込んでいるレジ袋数
・1世帯当たり 平均40枚

★5ペンス(9.6円)は高いような。

マリファナに関する調査、米

米ギャラップ調査の
 「マリファナに関する調査」によると
 ・7月8~12日、米50州の18才以上1009人

☆マリファナの使用
  吸っている  吸ったことがある
・全体   11%(2年前7%) 88%(2年前93%)

・男性 13% 47%
・女性 6% 35%

・18~29才 18% 37%
・30~49才 10% 50%
・50~64才 6% 49%
・65才以上 3% 22%

・白人 8% 42%
・非白人 11% 39%

・共和党支持 1% 31%
・民主党支持 12% 48%
・その他 11% 44%

・年収3万ドル以下 14% 44%
・年収3~7.5万ドル 9% 42%
・年収7.5万ドル以上 7% 43%

・カソリック 6% 36%
・プロテスタント 5% 39%
・その他 18% 56%

★若い時に一度は。マリファナレベルで止まれば。