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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

TIME誌の2015年ミュージシャン資産ランキング

TIME誌の
 「2015年ミュージシャン資産ランキング」によると

☆2015年ミュージシャン資産ランキング
1.Sirポール・マッカートニー夫妻 7.3億ポンド、1300億円
 妻ナンシー・シャベルも家業の輸送業で1.5億ポンド(270億円)保有

2.Lordアンドルー・ロイド・ウェバー 6.5億ポンド、男爵
3.U2 4.31億ポンド
4.Sirエルトン・ジョン 2.7億ポンド
5.Sirミック・ジャガー 2.25億ポンド

6.キース・リチャーズ 2.1億ポンド
7.マイケル・フラットレー 1.95億ポンド
8.リンゴ・スター 1.8億ポンド
8.スティング 1.8億ポンド
10.ロジャー・ウォーターズ 1.6億ポンド

11.Eric Clapton 155億ポンド
12.Sir Tom Jones 1.5億ポンド
12.Sir Tim Rice 1.5億ポンド
12.Rod Stewart 1.5億ポンド
15.David Bowie and Iman Abdulmajid 1.35億ポンド
15.Robbie Williams 1.35億ポンド
17.Ozzy and Sharon Osbourne 1.3億ポンド
18.Phil Collins 1.1億ポンド
18.Brian May 1.1億ポンド
18.Charlie Watts 1.1億ポンド

★英語圏のミュージシャンはヒットすると大金持ちに。

 さすが英国で、名前にちゃんとロードやサーがつきます。

韓国、憤怒調節障害(火病)調査

大韓精神健康医学会の
 「憤怒調節障害調査」によると
 ・韓国成人の憤怒調節障害(火病)

☆韓国成人の憤怒調節障害(火病)
・半分以上が憤怒調節に困難を感じている
・10人に1人は治療が必要なほどの高危険群

※憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、
 無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応。
 不当待遇を受けたという感情で、憎しみと憤怒が長く続く障害。

 昨年、腹立ちまぎれにより偶発的に起きた暴力犯罪15万件
 暴力犯罪の40%。

★国民の1割が高危険群って?!

 駐韓の米リッパード大使を襲撃した政治団体代表、
 金基宗がわめき散らしながら逮捕されたが、
 慰安婦や竹島も同じなのでしょう。

韓国、順法意識に関するアンケート

韓国法律消費者連盟の
 「順法意識に関するアンケート調査」によると
 ・4月13~22日
 ・大学生と大学院生2125人対象

☆順法意識について
・法律があまり尊重されていない 85.69%
・法律はかなり守られている 0.24%

・金と権力が法律より重視されている 87.01%
・裁判所の公正性に疑問を感じる 35.86%
・検察の公正性に疑問を感じる 38.87%

・まず政界の汚職問題を根絶させるべき 84.00%
・まず公務員の汚職を根絶させるべき 11.34%

★司法が政権傘下にあり、三権分立してない国。

日米関係についての世論調査

米ピューリサーチセンターの
 「戦後70年の日米関係についての世論調査」によると
 ・米、2月12~15日、18才以上1000人、電話調査、
  日、1月30日~2月12日、18才以上1000人、電話調査

☆日米関係は、強く公平だと信じる
・米国人68%、日本人75%

☆それぞれの対中国関係は、強く公平だと信じる
・米国人30%、日本人7%

★日本人の上記7%が謎?

☆日本は地域戦争でより軍事的役割を果たすべき
・米国人47%、日本人23%

★沖縄からグアムへの基地移転が進まないが


☆広島と長崎への原爆投下
・正当化できる  米国人56%、日本人14%
・正当化できない 米国人34%、日本人79%

★市民大量虐殺。国際法違反だが、マスコミによる米市民の洗脳が浸透


☆日本の大戦中の行為についての謝罪
・不要      米国人24%、日本人15%
・謝罪は不十分  米国人29%、日本人28%
・十分謝罪した  米国人37%、日本人48%

★完全補償し、70年間謝罪し続けてきた...

 アメリカ人は謝罪しない。
 ハワイにも、日本にも、ベトナムにも、イラクにも...

 もちろん中国・韓国も謝罪しない。


☆(アメリカ人に)経済関係で日本と中国、どちらが重要か
      日本  中国
・合計 36% 43%

・白人 40% 38%
・非白人 28% 52%

・18~29才 23% 61%
・30~49才 36% 44%
・50~64才 39% 36%
・65才以上 46% 28%

・共和党支持 45% 37%
・民主党支持 33% 50%

★日本人はリベラルな米の民主党への共感率が高いが、
 民主党は反日親中的で、共和党の方が以前から親日的。
 経済や政治で言うことを聞く日本が便利だから?

県議選の無投票当選者割合

4月3日告示41道府県議選の
 「無投票当選者割合」によると

☆4月3日告示41道府県議選の無投票当選者割合
・無投票当選者割合 21.9%、501人
・総定数 2284人
・立候補者 3273人
・平均競争率 1.43倍

・無投票区 960選挙区中、321選挙区

☆女性立候補者割合
・11.6%、1.5ポイント増、過去最高

☆無投票率・都道府県別
1.香川 65.9%
  県庁所在地の高松市含め13選挙区中7区が無投票、27人無投票当選
2.山形 45.5%
3.宮崎 43.6%
4.徳島 35.9%
5.広島 34.4%

※無投票区がなかったのは大阪、山口の2府県

☆無投票当選者の党派別
1.自民 348人
2.民主 49人
3.公明  6人

※全国市議会議長会の調査によると
 ・全国約800市の議会(定例会)の平均会期日数 年84.8日(2013年)
   年250日以上が休み
   香川県議会14年中定例会会期日数は97日。土日祝と休会日を引くと実働約60日
 ・出席義務は本会議と所属委員会のみで、計20日程
 ・議会開催中の1日拘束時間も長くて4~5時間、短いと30分
 ・福岡県大任町議会は10年6月から5年近くも一般質問がゼロ

★地方議員は日常の動向を見ても不要としかおもえない。
 無給のボランティアにして、調査交通費等の実費支給で良い。

原発・エネルギーに関する世論調査

日本リサーチセンターの
 「原発・エネルギーに関する世論調査」によると
 ・全国200地点、各市町村人口規模に比例して性別・年齢別に抽出した
  全国15~79歳男女1200人対象
 ・3月4日~16日、個別訪問留置き調査
 ・レジャーや花粉症、金融商品など他調査と同時調査
 ・東京女子大広瀬名誉教授監修

☆原発の再稼働
・絶対反対 26.0%
・やや反対 44.8%
・まあ賛成 24.4%
・大いに賛成 3.5%

★放射能廃棄物の最終埋立地が決まらず、
 既に膨大な廃棄物量が増えるばかり。

☆再稼働した場合、福島と同程度の事故が起こる可能性
・起こる 22.0%
・たぶん起こる 51.8%
・たぶん起こらない 24.1%
・起こらない 1.3%

☆原発再稼働の安全性
・非常に危険 29.0%
・やや危険 52.3%
・やや安全 16.2%
・絶対安全 2.2%

★絶対安全の2.2%が謎

☆事故が起きた場合の避難計画は十分か
・全く不十分 38.2%
・やや不十分 50.5%
・やや十分 9.7%
・十分 1.5%

★計画ができていないのに

☆太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用
・大幅に増やしたほうがいい 49.8%
・少しずつ増やした方がいい 45.3%

★太陽光、風力は増やすにしても不安定なので主電源にならない。

 新潟沖や能登沖の「メタンハイドレート」は、塊で存在し、
 低コスト採掘の可能性が高まっている。

2014年特許登録企業の上位10社

特許庁の
 「2014年特許登録企業の上位10社」によると
 ※最新技術を企業秘密にして、
  特許をとらずに守る企業が増えている

☆2014年特許登録企業の上位10社
全体合計 32万5989件、0.7%減
1.キャノン 4597件、前年2位
2.三菱電機 4506、4位
3.パナソニック 4267、昨年まで13年連続首位で、昨年約8千件
4.トヨタ 3860、3位
5.東芝 3408
6.リコー 2994
7.富士通 2770
8.デンソー 2714
9.富士フィルム 2576
10.ホンダ 2522

★技術は日本の生命線。

米主要都市における貧富の差に関する比較調査

米ブルッキングス研究所の
 「米主要都市における貧富の差に関する比較調査」によると
 ・13年国勢調査を基に、各都市上位5%の富裕層と、
  下位20%の貧困層世帯の総収入を比較

☆富裕層は貧困層の格差
・全米平均 9.3倍
・大都市 11.6倍

☆格差が大きい都市
1.アトランタ 19.2倍
2.サンフランシスコ 17.1倍
3.ボストン 15.0倍
4.マイアミ 14.8倍

☆格差が小さい都市
1.バージニアビーチ 6.2倍
2.コロラドスプリングス 7.3倍
3.アリゾナ州メサ 7.5倍
4.オクラホマシティー 7.8倍

★人口が多ければ格差は広がる

米軍によるIS(イスラム国)への空爆

米国防総省発表の
 「IS(イスラム国)に行った空爆」によると
 ・昨年8月軍事作戦開始以降、

☆米軍がIS(イスラム国)に行った空爆
・2320回、費用は億3千万ドル(2200億円)
・1631回がイラクで、1262回がシリアで
・有志連合全体2839回、うち米軍が80%。
※標的は、タンクや石油設備、戦闘拠点など5314カ所。

★1回1億円。ISは困ったものだが、
 軍需産業が裏工作して戦争をしたがるはず。

警察が虐待を受けている疑いで児童相談所に通告した子ども数

警察庁の
 「昨年、全国の警察が虐待を受けている疑いがあると、
  児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数」によると

☆警察が虐待を受けている疑いがあると、
  児童相談所に通告した18歳未満の子ども数
・2万8923人、34%増、過去最高
※社会的関心の高まりで通報が増え、積極的な事件化を目指す方針が影響。

・傷害などの容疑で立件 698件、719人、過去最多
・事件の被害者となった子ども 708人、過去最多
・所在不明の子 141人

☆通告種類別
・暴言を投げつける心理的虐待 1万7158人(39%増)
※うち、子どもが目の前で家族によるDVを目撃する面前DV 1万1669人、45%増

・殴るなど身体的虐待  7690人(25%増)
・食事を与えないなどネグレクト(怠慢拒否)3989人(32%増)
・性的虐待   177人(19%増)-

☆摘発事件の被害者
・男子299人、女子409人
・14歳76人、16歳60人、15歳59人。1歳未満も51人
・死亡 20人

☆子どもから見た加害者との関係
・実父 298人
・実母 158人
・養父・継父 149人

★児童相談所の人員増を。

シリアとイラクの戦闘で被害を受けている子供

国連児童基金(ユニセフ)の
 「シリアとイラクの戦闘で被害を受けている子供」によると
 ・IS(イスラム国)関連のシリアとイラクの戦争で、
  家を追われたりトラウマに苦しんだりする子供

☆IS(イスラム国)関連のシリアとイラクの戦争で、
  家を追われたりトラウマに苦しんだりする子供

・シリアとイラクで戦闘で被害を受けている子供  1400万人

・シリア国内にとどまっている子供 560万人
  人道支援が行き届かないチキの子供 200万人
  学校に通えない子供 260万人
・シリアから近隣国など出て難民になっった子供 200万人
・イラク国内で避難を余儀なくされている子供 280万人

※極度の残虐行為を目の当たりにして精神的なショックを受けたり、
 武装グループなどに結婚を強いられたり、
 兵士として勧誘されたりしている子供が多数に上ると指摘。

★さらに過激化。資金豊富なようで解決は遠い。

子供労働による商品について

イプソスの
 「子供労働による商品について」によると
 ・カナダの成人1007人、オンラインインタビュー
 ・2015年3月4~9日

☆子供の労働によって作られた製品
・使わない 54%
・使う 46%

☆買う製品が子供労働によるものとわかったら
・買うのをやめ、別のブランドに換える 60%
・フェアトレードのような製品に換える 37%
・社会的メディアに伝える 21%
・売っている店に直接不満を言う 20%
・会社メーカーに不満の手紙を書く 17%


☆カナダ人は購入行動変更して他国の子供労働を減らせるか
・できる 87%

★短時間労働で学校に行けてるなら良いけれど。
 行き着くのは貧困と経済格差。

 多国籍巨大企業に対してはまれに労働環境の告発があるが、
 零細な現場の実態は表にでない。