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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

日本の震災後の原子力発電に対する国際世論調査

ギャラップインターナショナルの
 「日本の震災後の原子力発電に対する世論調査
  Global Barometer of Views on Nuclear Energy After Japan Earthquake 」
 ・3月21日~4月10日
 ・47カ国、3万4122人(日本1千人)

☆世界のエネルギー源に、原子力を使用すること
         賛成        反対
       震災前 震災後  震災前 震災後
・世界    57% → 49%  32% → 43%

・日本    62%   39%  28%   47%、原発3割

・米国    53% → 47%  37% → 44%、原発2割
・フランス  66%   56%  33%   41%、原発8割
・ドイツ   34%   26%  64%   72%、原発2割
・スペイン  39%   41%  42%   44%
・ロシア   63%   52%  32%   27%
・韓国    65%   64%  10%   24%、原発3割

・中国    83%   71%  16%   30%、多数新設予定
・インド   58%   49%  17%   35%、多数新設予定

※ロシアの世論基金調査によると(タス通信4月24日)
 ・原発を命と健康への脅威と感じる      85%
 ・原発が自宅近くに建設されることを拒否する 82%
 ・チェルノブイリのような事故を心配している 80%


★反対が多いのはオーストリア90%、ギリシャ89%等

 全体には極端な変化は少なく、
 有力国は独日を除き、ほぼ賛成多数。

 すぐに原発全廃は無理なので、
 安全対策の充実と再点検、
 他エネルギーの画期的な効率アップ政策を。


☆震災が日本経済に与える影響
《各国合計》
・悪化する          36%
・すぐ震災前レベルにもどる  30%
・震災前より強くなる     18%

《日本》
・悪化する          55%
・すぐ震災前のレベルにもどる 11%
・震災前より強くなる     24%

★長中期的には、さらに素晴らしい国に。


☆自分の国で放射能事故が起こる可能性
《各国合計》
・非常に高い 29%
・やや高い  20%
・やや低い   9%
・非常に低い  9%

《ドイツ》
・非常に高い 19%
・やや高い  16%
・やや低い  21%
・非常に低い 14%

《米国》
・非常に高い 13%
・やや高い  23%
・やや低い  18%
・非常に低い  8%

《中国》
・非常に高い 29%
・やや高い  20%
・やや低い   9%
・非常に低い  9%

※なぜかフランスが未掲載。未質問?

★廃棄物処理の未解決に加え、
 日本は地震・津波の可能性。浜岡が最も危険。

 さらに原発業界の隠蔽&金権体質。


☆日本の震災の認知率
《世界》 91%

☆福島第一原子力発電所の放射能漏れの認知率
《世界》 81%

☆日本の震災の認知情報源(世界)
・テレビ     60%
・インターネット 17%
・新聞       7%

★世界中で大きく報道されましたが、
 いいかげんな報道もたくさんありました。

数ある原発関連の組織

☆数ある原発関連の組織
・内閣府・原子力委員会
・内閣府・原子力安全委員会
  何もしなかった。委員長は菅氏のヘリに同乗。
  規定で、原子力災害発生時は専門家を現地派遣だが、
  事務局職員1人のみ派遣し、4月17日になって、
  福島市の政府対策本部に専門家2人を派遣。
  委員5人は週1回10分弱~90分の会議で年収1650万円。
  
・経済産業省・原子力安全・保安院
  正直な中村審議官(東工大・技術系)を、
  西山審議官(ハーバード大学院・事務系)に入れ替え。

・原子力発電環境整備機構
・(社)日本原子力産業協会
・(社)日本原子力学会
・(社)日本原子力技術協会
・(社)火力原子力発電技術協会
・(社)原子燃料政策研究会
・(財)原子力安全技術センター
・(財)原子力安全研究協会
・(財)原子力研究バックエンド推進センター
・(財)日本原子力文化振興財団
・(財)原子力発電技術機構
・(財)原子力国際協力センター
・(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
・(独)日本原子力研究開発機構
・(独)原子力安全基盤機構

★元々はアメリカの対日要求だが、
 政官財学の原発村内で、隠蔽、金権体質。

 電源三法の多額の交付金には、地方自治体も恩恵を受けた。

生活の幸福度調査、124カ国、Gallup's 2010 global well-being surveys

ギャラップの
 「生活の幸福度調査、
  Gallup's 2010 global well-being surveys」によると
 ・124カ国、成人約1千人ずつ対象
 ・昨年、電話と面接のアンケート
 ・日常生活の今と今後5年を10段階評価し
   今の幸福度が7以上と、今後の幸福度8以上を「thriving、繁栄」、
   幸福度が4以下を「struggling、苦難」、
   その中間を「suffering、葛藤」と、3グループ化。

☆繁栄度の高い順
         繁栄 葛藤 苦難
1.デンマーク   72% 27% 1%
2.スウェーデン  69% 30% 1%
3.カナダ     69% 30% 2%
4.オーストラリア 69% 33% 1%
5.フィンランド  64% 34% 3%

6.ベネズエラ   64% 32% 4%
7.イスラエル   63% 34% 3%
8.ニュージーランド63% 35% 2%
9.オランダ    62% 36% 2%
10.アイルランド  62% 36% 3%

12.米国     59% 38% 3%
17.英国     54% 42% 4%

24.ドイツ    44% 51% 5%
28.フランス   42% 54% 4%

32.イタリア   37% 56% 7%
36.韓国     35% 58% 7%
41.台湾     32% 60% 8%
54.日本     26% 63% 12%
58.ロシア    24% 61% 15%

★世界でも稀有な素晴らしい国、日本が、なんと、58位。
 超独裁国カザフスタンの27%61%11%と酷似。

 自己評価があまりに低すぎ! 世間知らず?

 長年、外国の良い面を吸収し続けた
 日本の体質ではあるが、
 これまで、諸外国の少ない長所を過度に持ち上げ、
 その裏の数多い短所を無視してきた。

 反日政策を続ける中韓の上層部を除いては、
 世界のほぼ全てから、日本は絶賛されているのに。

 日本の政治家のレベルが低いのは、
 国民の関心の薄さゆえ。

 マスコミも記者発表掲載が主で、嘆かわしい。



        繁栄 葛藤 苦難
71.インド    17% 64% 19%
78.リビア    14% 78%  8% 独裁、内戦
84.チュニジア  14% 77%  9% 革命
89.バングラデシュ13% 75% 12%
90.イラク    13% 74% 14%
91.イエメン   12% 61% 27% 政変
92.中国     12% 71% 17% 党独裁、腐敗、弾圧
93.アフガニスタン12% 65% 23% 腐敗
95.エジプト   12% 62% 27% 政権交代
103.ジンバブエ  9% 85%  6%、腐敗独裁、中国が応援
107.スーダン   9% 79% 12% 独裁、内戦、中国が応援

115.コモロ    5% 75% 20%
116.マリ     4% 77% 19% 3分の2が砂漠
117.タンザニア  4% 59% 37%
118.タジキスタン 4% 77% 20%
119.ニジェール  3% 90%  7%
120.カンボジア  3% 74% 23% まだポルポトの後遺症
121.ブルキナファソ3% 87% 10%
122.ハイチ    2% 70% 27% 大地震
123.中央アフリカ 2% 73% 26% 腐敗独裁、中国が応援、ダイヤ金ウランあり
124.チャド    1% 80% 19% 腐敗独裁、中国が応援

★北欧とオセアニアは生活評価も高く、繁栄。

 苦難が多いのは、相変わらずアフリカのサハラ以南諸国で、
 格差は広がるばかり。

 国連下部組織等、努力してはいるが。

業界トップ企業調査

帝国データバンクの
 「業界トップ企業調査」によると
 ・同社データベースの決算データから、
 ・TDB産業分類1056業種のトップ企業

☆業界トップ企業1056社の規模
《売上高規模》
・300億円未満  46.7%(493社)
・300~1千億円 25.1%
・1千億~1兆円 24.0%
・1兆円以上   4.3%(45社)

《従業員数》
・50人未満 20.8%(220社)
・~100人  25.7%
・~300人  27.7%
・~1千人  9.7%
・~5千人  8.1%
・5千人~  8.0%(84社)

★業界トップの中小企業が多いのは素晴らしい


☆創業・設立年別
・~1900年  8.7%
・~1920年  9.8%
・~1940年 13.8%
・~1960年 25.9%
・~1980年 21.3%
・~2000年 12.7%
・2001年~  7.8%

※最も業歴の長いトップ企業は、
 1566年(永禄9年)創業の西川産業(寝具卸)


☆本社所在地・地域別
1.関東 58.2%
2.近畿 19.1%
3.中部 10.4%
  寒天の伊那食品
4.北陸  2.9%
  亀田製菓、コンクリートパイルの三谷セキサン
5.中国  2.8%
  精米プラントのサタケ、ブルーシート等の萩原工業
6.九州  2.5%
7.北海道 1.4%
  HCのホーマック
7.東北  1.4%
  小岩井農場、酒のやまや、生活雑貨アイリスオーヤマ
9.四国  1.1%
  手袋のヨークス

☆業界トップ企業の交替率(10年間)
・10年末もトップ 70.2%
・2位以下に転落  24.7%(261社)
  パチンコのダイナム、家電コジマ、GMSダイエー、
  アパレルのレナウン、服専門店しまむら等。
・倒産・休廃業   5.1%(54社)
  日本航空、ジャパン石油開発、ノヴァ、福助、
  コムスン、SFCG、武富士等。

★10年で、3割が脱落。
 いっときも油断はできない。

新社会人、会社や社会に対する意識調査

日本能率協会の
 「新社会人、会社や社会に対する意識調査」によると
 ・新入社員セミナー参加者1147人(男性70.7%)
 ・上司先輩は会員企業とセミナー参加企業715人
 ・2011年3月24日~4月12日、上司・先輩3月7~31日

☆10年後の日本社会は、より良い社会になっていると思うか
・なっている  55.9%(上司先輩43.5%)
・なっていない 41.0%(上司先輩54.4%)

☆新入社員が会社員生活において大事だと思うこと(3つ選択)
1.仕事で成果を出す         60.9%(上司先輩1. 73.0%)
2.元気に挨拶し、笑顔を絶やさない  56.0%(  〃 4. 35.0%)
3.プライベートの充実        34.5%(  〃 5. 33.7%)
4.上司と良好な関係         31.9%(  〃 7. 11.7%)
5.人に負けない専門能力・技術や資格 24.9%(  〃 2. 46.2%)
6.社内外で豊富な人脈をもつ     24.1%(  〃 3. 44.3%)
7.皆が嫌がる仕事を進んでやる    20.7%(  〃 6. 35.0%)

★上司先輩はシビア


☆今の会社の選択理由(3つ選択)
1.雰囲気が良い        45.7%
2.働きたい業種        43.0%
3.やりたい仕事が出来る業種  36.3%
4.業績が安定         23.7%
5.自分の能力を伸ばせる    22.5%

6.働く環境・制度が整っている 21.9%
7.近い、都心など立地条件   18.6%
8.採用してくれる会社     16.0%
9.給料が高い         14.0%
10.経営者層の考えに共感できる 11.2%

☆海外赴任意向
・してみたい 42.9%
  大卒・大学院卒51.6%、高卒17.4%
・したくない 55.7%

※してみたい理由
 1.国内で経験できない仕事にチャレンジできそう 79.9%
 2.キャリア形成に役立つと思う         61.6%

 したくない理由
 1.言葉が通じるか不安  67.4%
 2.治安・食・衛生で不安 46.3%

★若者は、なるべく早めに自活させないとなあ。

新入社員アンケート

日本生産性本部の
 「2011年新入社員アンケート」によると
 ・新入社員教育プログラム等の参加者、有効2185人

☆自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある
・そう思う 男性70.5%、女性73.4% 過去最高

★夢の中身はわからないけれど、素晴らしい!


☆マニュアルに書かれていないことが起きたとき(2択)
・できるだけ自分でくふう 37.3%、5年連続増
・先輩や上司に聞く    62.7%

★会社の体質に合わせて。


☆自分の良心に反する手段で仕事を進めるよう指示されたら(3択)
・指示の通り行動する 40.7%、過去最高
・指示に従わない   11.4%
・わからない     47.9%

★新人には酷な設問か。程度の幅が、かなり広いし。


☆海外勤務のチャンスがあれば応じたい
・そう思う   54.3%(男性52.8%、女性57.9%)
・そう思わない 45.7%

☆会社の運動会など、親睦行事は参加したい
・そう思う   85.2%
・そう思わない 14.8%

☆人より多く賃金を得なくとも、食べていけるだけの収入があれば十分
・そう思う   35.4%
・そう思わない 64.6%

☆転職
・今の会社に一生勤めようと思っている     54.4%
・きっかけ、チャンスが有れば、転職しても良い 30.4%
・ぜひ転職した                 0.7%

☆一つの会社に最低どのくらい勤めるべき
・1年      0.8%
・2~3年    23.7%
・4~5年    28.7%
・6年以上    26.3%
・期間関係無い 17.1%

※長い方向に微増

★安定志向。
 東電のような例もあるし、
 今回大活躍の地方公務員もあるし。

2010年の書籍・雑誌販売調査

出版科学研究所の
 「2010年の書籍・雑誌販売調査」によると

☆2010年の書籍・雑誌の推定販売金額
・1兆8748億円、3.1%減、6年連続減

《書籍》
・7億233万冊、2.2%減
・8213億円、3.3%減

☆書籍の新刊点数
・7万4714点、4.9%減

☆書籍の平均単価
・1110円、8年連続低下

☆ミリオンセラー5点
  もしドラ151万部、1Q84が100万部超、KAGEROUが100万部超、、
  巻くだけダイエット116万部(累計176万)、タニタの社食105万部

☆返品率
・39.0%、1.6ポイント減の大幅改善


《雑誌》
・21億7222万冊、4.3%減(00年の36.2%減)
・1兆0535億円、3.0%減

★通勤時間が、携帯ゲーム中心に。

・月刊誌 14億6094万冊、3.7%減
     8242億円、2.4%減

・週刊誌 7億1128万冊、5.6%減
     2293億円、5.2%減

・創刊   110点、25点減、過去40年で最少
・休廃刊  216点、27点増、過去2番目の多さ。
・発行銘柄 3453点、2.4%減

・付録企画の号数 13054点、1.4%増

★シリコン調理器付きの本が、市価の半額で、大ヒット。
 バッグも付録で済むようになって、次は?