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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

東証、株式時価総額ランキング

東京証券取引所の
 「2007年の株式市場動向」によると

☆1部上場企業の年末の株式時価総額
・475兆6290億円、11.7%減、5年ぶりの減。

☆年間の出来高
・5458億3600万株、14.2%増、過去最高
・ 735兆3330億円、14.1%増、3年連続過去最高

☆日経平均株価の終値
・1万5307円78銭、1918円安、11.1%下落

年間でのマイナスは5年ぶり

☆外国からの売買比率
・61% 前年は54%

★日本株の上下は外国の動向しだい


☆時価総額ランキング、年末終値
1位 トヨタ   21.8兆円、6年連続1位、7兆円減
2位 三菱UFJ 11.4兆円、4兆円減
3位 任天堂    9.4兆円、5兆円増
4位 NTTドコモ 8.5兆円
5位 キャノン   6.9兆円

6位 ホンダ  6.9兆円
7位 三井住友 6.5兆円(前年4位)
8位 ソニー  6.2兆円
9位 みずほ  6.1兆円(3位)
10位 武田薬品 5.8兆円

★それでも欧米よりは真っ当な経済システムか。

※世界時価総額ランキング(2007年10月)1ドル115円換算
1位 エクソンモービル      5139億ドル、59.1兆円
2位 ゼネラル・エレクトリック  4262億ドル
3位 マイクロソフト       2812億ドル
4位 ロイヤル・ダッチ・シェル  2638億ドル
5位 AT&T            2537億ドル

6位 BHPビリトン(鉱業)     2431億ドル
7位 シティグループ       2403億ドル
8位 バンク・オブ・アメリカ   2326億ドル
9位 HSBCホールディングス    2303億ドル
10位 BP             2275億ドル

★金融と石油ばかりで、これらの親会社やオーナーが
 世界中の格差や戦争を引き起こしている。

派遣労働の料金、賃金

厚生労働省の
 「06年度労働者派遣事業報告」によると
 ・労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計

☆派遣先
・86万件、30.4%増

☆派遣を行う事業所数
・一般派遣     1万8028所、22.7%増
・専門職の特定派遣 2万3938所、43.6%増

☆派遣会社の年間売上
・5兆4189億円、34.3%増


☆一般派遣の1日1人料金
・派遣会社の収入   1万5577円、2.1%増
・派遣スタッフの賃金 1万0571円、0.5%増

★32%を派遣会社が取っています

 経費が少ないのだから、
 もっと少なくとも良さそうだが。

☆日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事
・料金 1万1303円、2.6%増
・賃金   6995円、8.7%減

★38%を派遣会社が取っています。
 ちょっと多すぎでしょう。

 日雇い大手のフルキャストやグッドウイルは
 違法ペナルティを受けています。


☆派遣労働者として働いた人
・321万人、26%増、過去最多

・常用雇用         64万5767人、41.7%増
・日雇いなど短期間登録者 234万3967人、21.2%増
・特定派遣         22万0734人、40.7%増


★派遣業界の売上が、この不景気でも、実に34%アップ

 経団連会長企業のキャノンが
 請負偽装も含めて大量利用して、
 格差拡大を助長しているが...

米大学への外国人留学生数

米の国際教育研究所の
「2006年度(07年6月学年末)の米大学への外国人留学生調査」によると

☆米大学への外国人留学生数
総数    58万2984人、3%増
1位 インド 8万3833人
2位 中国  6万7723人
3位 韓国  6万2392人
4位 日本、 3万5282人、9%減、94~98年度最大

★ITソフトビジネスで伸びるインドが、
 日本人の2倍以上に。

英国王室の世論調査

米ディスカバリーチャンネルの
 「英国王室の世論調査」によると、
 ・英の約1千人対象

☆王室の存続を
・望む 75%超

☆次の英国王は誰が良い
・ウィリアム王子(チャールズ皇太子長男) 過半数
  18~24歳70%、55~64歳47%

☆ウィリアム王子の恋人ケイト・ミドルトンさんについて、
・新しい王室メンバーになることを歓迎 80%超
・英王室にふさわしくない       18%

☆カミラ夫人は
・王室にふさわしい大使役を果たしている 42%

☆ダイアナ元皇太子妃を
・好んでいた 68%

★チャールズ皇太子は、
 失言の多さやカミラさんとの不倫などで、
 英国民からも疑問を持たれているようです。

 日本の皇室も難しい段階です。

日本の名目GDP

内閣府の
 「国民経済計算」によると

☆日本の名目GDP(国内総生産)、06年暦年ベース
・511.9兆円、1.6%増
・4兆3755億ドル、4%減
  米国に次ぐ2位
  世界経済に占める割合は9.1%と1.1ポイント低下

・アメリカ   13兆1329億ドル(日本の3倍)
・EU15カ国  13兆6628億ドル(  〃  )
・中国      2兆6447億ドル(日本の6割)
・韓国       8880億ドル(日本の2割)

☆日本の国民1人当たり名目GDP(国内総生産)、06年暦年ベース
・3万4252ドル(116円で397万円)
  OECD加盟30カ国中世18位、3ランクダウン
  93年2位、00年3位から6年連続後退

1位 ルクセンブルグ 89,840ドル
2位 ノルウェー   71,857
3位 アイスランド  53,446
4位 アイルランド  51,421
5位 スイス     51,306

6位 デンマーク   50,791
7位 アメリカ    43,801
8位 スウェーデン  42,264
9位 オランダ    41,020
10位 フィンランド  39,796


★ユーロ高で、EU諸国が上昇。
 北欧諸国は経済だけでなく、モラルも高い。

☆経済活動別(産業別)GDP構成比(名目)
・製造業   20.7%
・サービス業 20.7%
・卸小売業  13.1%
・不動産業  11.5%(住宅賃貸10.2%)

・政府サービス生産 9.0%
・金融保険業  6.7%
・運輸通信業  6.4%
・建設業    6.1%
・電気ガス水道業 2.2%
・農林水産業  1.4%

※一次産業  1.4%
 二次産業 26.9%
 三次産業 71.7%

★一次産業はたったの、1.4%。
 人類は遠いところまできています。