最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

子どもの学費調査、私立1678万円、公立571万円

文科省の
 06年度「子どもの学習費調査」によると、
 ・幼稚園から高校まで15年間の学費総額
 ・無作為抽出の保護者2.8万人対象(回収率83.8%)

☆幼稚園から高校まで15年間の学費総額
・オール私立の平均 1678万円
・オール公立の平均  571万円

☆年間学費総額は、
・私立幼稚園  54万円
・公立幼稚園  25万円

・私立小   137万円
・公立小    33万円

・私立中   127万円
・公立中    47万円

・私立高   105万円
・公立高    52万円

※私立中以外は前回より増加

★私立は中高より小学校が高額です。

2007年10大ニュース、AP、読売

米AP通信の
 「07年の10大ニュース」によると
 ・米報道機関関係者の投票

☆APの07年10大ニュース
1位 バージニア工大、銃乱射事件
2位 低所得者向住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き
★破綻必須のビジネスが崩壊し、結局中国と中東産油国から資金導入。
 しかし、米資本はこれまで中国の銀行に資金投入しており、
 米中経済関係は複雑。

3位 イラク問題
★でっち上げによる石油獲得戦争。

4位 原油価格高騰
★石油は不足していないのに、
 メジャーと中東の余剰資金で
 世界の物価が値上がり。

5位 中国製品の安全問題
★中国の闇が明らかに。
 汚職贈賄、圧制、格差、環境無視
 日本の50~60年代に近いかも。

6位 地球温暖化
7位 ミネソタ州の高速道路橋崩落事故
8位 米大統領選予備選
9位 移民問題
10位 イランの核開発
★これは米政府のでっち上げと判明。

 米欧財界の自己利益しか考えない体質が、
 世界中の物価値上げと格差拡大を招いている。
 
 戦争で金儲けするビジネスモデルに、
 日本の経団連や官僚・自民議員も同調している。

 エネルギーでは
 ロシアが世界一の力を誇示し、
 中国が世界各地で乱暴な資源確保を続けている。

 日本は、米追従ばかりでなく、
 人類のより良い未来に向けて行動しよう。

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読売新聞の
「2007年読者が選んだ10大ニュース」によると
 ・国内外から応募1万0968通(有効1万0634通)

☆読売新聞の2007年読者が選んだ10大ニュース
1位 安倍首相が突然の退陣、後継に福田首相
2位 「不二家」が洋菓子販売休止、老舗「赤福」など偽装相次ぐ
3位 年金記録漏れ5000万件判明
4位 参院選で自民歴史的惨敗、民主第1党に、与党過半数割れ
5位 守屋前防衛次官逮捕、ゴルフ接待収賄容疑

6位 新潟県中越沖地震、死者15人
7位 松岡農相自殺、「政治とカネ」後絶たず
8位 宮崎知事にそのまんま東氏
9位 横綱朝青龍に2場所出場停止
10位 民営郵政スタート

★政治家中心に不祥事の多い年でした。