最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

米、国内航空の荷物紛失数

米運輸省の
 「国内線航空の荷物紛失数」によると
 ・紛失、損傷、遅配や盗難被害に遭った預託荷物の件数
 ・乗客1千人当たり件数

☆乗客1千人当たりで、紛失損傷遅配や盗難に遭った預託荷物
 ・04年 4.91件
 ・05年 6.04件(過去8年で最悪)
 ※昨年は1日平均9700個の荷物が紛失や損傷。

☆航空会社別
・最大
 アトランティックサウスイーストエアラインズ 17.41件
・最少
 ハワイアン航空                2.95件

※テロ以降、乗客減と防犯や燃料などコストアップで人員削減。
 国内線乗客数は昨年、テロ前水準に戻った。

★セキュリテイチェックがかなり厳しいのに、
 6%の人の荷物が被害。
 アメリカの社会って、ひどくないか。

パート給与実態調査

厚労省と21世紀職業財団の
 「パート給与実態調査」によると
 ・昨年の9~10月
 ・従業員5人以上の1万3000事業所対象
  2821事業所から回答

☆仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事移動の頻度や
 責任の重さも同じような正社員的パートがいる事業所
 ・35.7%

☆管理職やグループリーダーなどに登用している事業所
 ・10.5%

☆賃金は(正社員的パートがいる事業所)
 ・正社員と同水準   14.5%
 ・正社員の7割程度  19.9%
 ・6割程度以下     8.5%。
 ※賃金の決め方も同じ 11.6%

☆差をつける理由
 ・勤務時間の自由度が違う
 ・もともとの契約で労働者も納得している

☆パートから正社員への転換制度
 ・導入企業 47.3%

※パート労働者は1200万人で年々増加。
 厚労省は同じ仕事をしている臨時社員の賃金が
 7割以下の企業は悪質なので、指導強化する方針。

★企業の正社員削減はもちろん人件費削減が目的。

 能力や実績の査定は良いけど、
 あまりの給与抑制は法の規制が必要。

内閣支持率、世論調査

朝日新聞社の
 「全国電話世論調査」によると
 ・調査18、19日
 ・全国の有権者対象、無作為3段抽出法
 ・有効回答1979人。回答率59%
 ・朝日RDD方式で電話調査

☆小泉内閣の支持率
 ・支持  43%(1月調査45%)
 ・不支持 41%(1月調査37%)
 ※昨年9月総選挙直後の支持率55%
 ※40~60代で不支持が支持を上回った。

☆ライブドア事件や米牛肉輸入問題などへの小泉首相の対応
 ・評価しない 60%
 ・評価する  22%

☆所得などの格差が
 ・拡大した 71%

☆格差拡大は首相の政策に
 ・関係がある 35%

☆行政サービスを民間に任せる小さな政府路線を
 次の首相にも続けてほしいか
 ・このまま続けてほしい         28%
 ・路線はいいが、やり方を見直してほしい 47%
 ・路線そのものを転換してほしい     14%

★堀江メールの内容は事実なのだろうが、
 その真偽で、論点がおかしくなってきた。

 ホリエ暴力団&悪質外資ルート究明に加えて、
 建築問題徹底調査、米牛肉輸入無期限停止をしてほしいが。

1月のコンビニ売上

日本フランチャイズチェーン協会の
 「1月コンビニ売上(既存店ベース11社)」によると

☆既存店ベース売上
 ・5,159億円(-3.2%)
 ※18ヶ月連続マイナス。おでんや中華まんは好調
 ※スーパーなどの正月営業、寒波や雪の影響

☆大手3社(日経)
 ・セブン  0.8%減
 ・ローソン 4.5%減
 ・ファミマ 3.7%減

☆既存店ベース来店客数
 ・8億5,297万人(-1.6%)

☆既存店ベース平均客単価
 ・591.3円(-1.3%)

☆部門別構成比、前年同月比
 ・日配食品  35.9% +2.7%
 ・加工食品  32.7% -1.4%
 ・非食品   26.5% +0.9%
 ・サービス   4.9% -8.2%
 ・合計   100.0% +0.3%

★厳しいです。
 ドラッグストアやHC、GMSとも競合。