米運輸省の
「
国内線航空の荷物紛失数」によると
・紛失、損傷、遅配や盗難被害に遭った預託荷物の件数
・乗客１千人当たり件数
☆乗客１千人当たりで、紛失損傷遅配や盗難に遭った預託荷物
・０４年 ４.９１件
・０５年 ６.０４件（過去８年で最悪）
※昨年は１日平均９７００個の荷物が紛失や損傷。
☆航空会社別
・最大
アトランティックサウスイーストエアラインズ １７.４１件
・最少
ハワイアン航空 ２.９５件
※テロ以降、乗客減と防犯や燃料などコストアップで人員削減。
国内線乗客数は昨年、テロ前水準に戻った。
★セキュリテイチェックがかなり厳しいのに、
６％の人の荷物が被害。
アメリカの社会って、ひどくないか。
厚労省と２１世紀職業財団の
「
パート給与実態調査」によると
・昨年の９〜１０月
・従業員５人以上の１万３０００事業所対象
２８２１事業所から回答
☆仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事移動の頻度や
責任の重さも同じような正社員的パートがいる事業所
・３５.７％
☆管理職やグループリーダーなどに登用している事業所
・１０.５％
☆賃金は（正社員的パートがいる事業所）
・正社員と同水準 １４.５％
・正社員の７割程度 １９.９％
・６割程度以下 ８.５％。
※賃金の決め方も同じ １１.６％
☆差をつける理由
・勤務時間の自由度が違う
・もともとの契約で労働者も納得している
☆パートから正社員への転換制度
・導入企業 ４７.３％
※パート労働者は１２００万人で年々増加。
厚労省は同じ仕事をしている臨時社員の賃金が
７割以下の企業は悪質なので、指導強化する方針。
★企業の正社員削減はもちろん人件費削減が目的。
能力や実績の査定は良いけど、
あまりの給与抑制は法の規制が必要。
朝日新聞社の
「
全国電話世論調査」によると
・調査１８、１９日
・全国の有権者対象、無作為３段抽出法
・有効回答１９７９人。回答率５９％
・朝日ＲＤＤ方式で電話調査
☆小泉内閣の支持率
・支持 ４３％（１月調査４５％）
・不支持 ４１％（１月調査３７％）
※昨年９月総選挙直後の支持率５５％
※４０〜６０代で不支持が支持を上回った。
☆ライブドア事件や米牛肉輸入問題などへの小泉首相の対応
・評価しない ６０％
・評価する ２２％
☆所得などの格差が
・拡大した ７１％
☆格差拡大は首相の政策に
・関係がある ３５％
☆行政サービスを民間に任せる小さな政府路線を
次の首相にも続けてほしいか
・このまま続けてほしい ２８％
・路線はいいが、やり方を見直してほしい ４７％
・路線そのものを転換してほしい １４％
★堀江メールの内容は事実なのだろうが、
その真偽で、論点がおかしくなってきた。
ホリエ暴力団＆悪質外資ルート究明に加えて、
建築問題徹底調査、米牛肉輸入無期限停止をしてほしいが。
