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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

木造住宅耐震診断調査

木耐協の
 「木造住宅耐震診断調査」によると
 ・02年7月~05年6月
 ・50~00年着工の2階建て以下在来工法木造住宅
 ・平均築年数24年
 ・約 5万3千棟
 ※全国の工務店など845社でつくる
  日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

☆全体
 ・安全           6%
 ・一応安全        18%
 ・やや危険        23%
 ・倒壊または大破壊の危険 53%

☆昭和55年以前(建物建築基準法改正前)の住宅
 ・安全           2%
 ・一応安全        10%
 ・やや危険        20%
 ・倒壊または大破壊の危険 68%

☆昭和56年以降(改正後)の住宅
 ・安全          11%
 ・一応安全        27%
 ・やや危険        26%
 ・倒壊または大破壊の危険 36%

※補強工事の平均単価は120万円


★国交省の03年調査で
 日本の住宅4700万戸のうち、耐震不足が1150万戸
 木造では2450万戸のうち、1000万戸
 その他では2250万戸のうち、150万戸。
 今ではこのデータも怪しくなりましたが。

 阪神淡路大震災の時の住宅被害は
 全壊10万5千棟、半壊14万4千棟、一部損壊26万4千棟。
 全焼6千棟。

 壊れた高架の柱や鉄筋のビルなどで
 手抜き工事も随分指摘されたが、
 結局、大きな問題にはならず、建築基準法改正が進められた。

 住宅では、2×4やプレハブ、鉄骨、鉄筋コンクリートのものは
 木造に比べ、丈夫だった。
 手抜き工事のものはやはりダメだったが。

 手抜きは、悲しいかな、
 設計、建築申請、基礎(鉄筋やコンクリート、アンカー等)
 筋違、断熱材、内装、全ての材料と施工、検査、
 全てに可能性があるらしい。注意した方が良い。

 木造の場合、
 阪神大震災まで、経験と勘で建てられてきた。
 今も、知識不足の工務店はあり、
 構造計算書は必要ない。

 建築申請も、建ぺい率、容積率、高さ、防火、換気などで
 耐震性、耐久性、断熱性などは審査されない。
 民間審査機関は全く、形だけの存在。

 大手の会社でも施工は地元の工務店がおこなうので、
 会社の大小はあまり関係ない。

 木造の場合、上記の「木耐協」や、自治体で、
 無料の耐震診断を行っているので、打診されたい。

 国交省の「誰でもできる我が家の耐震診断」
 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/wagayare/taisin_flash.html

 民間で耐震診断や補強工事を勧誘してくる会社には
 悪質な会社が少なからずある。

 現在の建築基準法は、
 震度5強で損傷せず、震度6強以上で倒壊しないレベル。
 より大きな地震に耐えられるかは不明。

 平成10年から、住宅性能表示制度ができ、
  耐震等級1は建築基準法なみ
  耐震等級2は1の1.25倍で、学校施設レベル
  耐震等級3は1の1.5倍で 、病院レベル

 学校と病院は堅牢に作られ、避難場所にもなる。

 日本の建物は25~40年ほどで建て替えられる。
 欧米は普通に100年使う。

 地震や火事という環境の違いはあるものの
 耐久性が3分の1しかないのは、
 環境的にも問題だ。

 途中でリフォームの必要はあるだろうが、
 耐用年数が3倍になるなら、
 建築コストや担保価値、減価償却期間なども
 2倍位にはなるのではないか。