「木造住宅耐震診断調査」によると
・02年7月〜05年6月
・50〜00年着工の2階建て以下在来工法木造住宅
・平均築年数24年
・約 5万3千棟
※全国の工務店など845社でつくる
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
☆全体
・安全 6％
・一応安全 18％
・やや危険 23％
・倒壊または大破壊の危険 53％
☆昭和55年以前（建物建築基準法改正前）の住宅
・安全 2％
・一応安全 10％
・やや危険 20％
・倒壊または大破壊の危険 68％
☆昭和56年以降(改正後)の住宅
・安全 11％
・一応安全 27％
・やや危険 26％
・倒壊または大破壊の危険 36％
※補強工事の平均単価は120万円
★国交省の０３年調査で
日本の住宅４７００万戸のうち、耐震不足が１１５０万戸
木造では２４５０万戸のうち、１０００万戸
その他では２２５０万戸のうち、１５０万戸。
今ではこのデータも怪しくなりましたが。
阪神淡路大震災の時の住宅被害は
全壊１０万５千棟、半壊１４万４千棟、一部損壊２６万４千棟。
全焼６千棟。
壊れた高架の柱や鉄筋のビルなどで
手抜き工事も随分指摘されたが、
結局、大きな問題にはならず、建築基準法改正が進められた。
住宅では、２×４やプレハブ、鉄骨、鉄筋コンクリートのものは
木造に比べ、丈夫だった。
手抜き工事のものはやはりダメだったが。
手抜きは、悲しいかな、
設計、建築申請、基礎（鉄筋やコンクリート、アンカー等）
筋違、断熱材、内装、全ての材料と施工、検査、
全てに可能性があるらしい。注意した方が良い。
木造の場合、
阪神大震災まで、経験と勘で建てられてきた。
今も、知識不足の工務店はあり、
構造計算書は必要ない。
建築申請も、建ぺい率、容積率、高さ、防火、換気などで
耐震性、耐久性、断熱性などは審査されない。
民間審査機関は全く、形だけの存在。
大手の会社でも施工は地元の工務店がおこなうので、
会社の大小はあまり関係ない。
木造の場合、上記の「木耐協」や、自治体で、
無料の耐震診断を行っているので、打診されたい。
国交省の「誰でもできる我が家の耐震診断」
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/wagayare/taisin_flash.html
民間で耐震診断や補強工事を勧誘してくる会社には
悪質な会社が少なからずある。
現在の建築基準法は、
震度５強で損傷せず、震度６強以上で倒壊しないレベル。
より大きな地震に耐えられるかは不明。
平成１０年から、住宅性能表示制度ができ、
耐震等級１は建築基準法なみ
耐震等級２は１の１.２５倍で、学校施設レベル
耐震等級３は１の１.５倍で 、病院レベル
学校と病院は堅牢に作られ、避難場所にもなる。
日本の建物は２５〜４０年ほどで建て替えられる。
欧米は普通に１００年使う。
地震や火事という環境の違いはあるものの
耐久性が３分の１しかないのは、
環境的にも問題だ。
途中でリフォームの必要はあるだろうが、
耐用年数が３倍になるなら、
建築コストや担保価値、減価償却期間なども
２倍位にはなるのではないか。
