米国勢調査局の
「０４年米所得調査」によると(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050831k0000e030038000c.html
☆貧困層
・３７００万人（前年比１１０万人増、４年連続増）
・人口比率 １２.７％（前年１２.５％）
※貧困層は ４人家族で世帯年収1万9307ドル以下。
※04年全米世帯平均 中央値4万4389ドル（前年と同じ）
★格差が益々広がっています。
大型のカテリーナ台風の避難中に
商店からの略奪が多発しました。
日本ではありえないことですが、
米のように、金最優先社会で、格差が広がると、
ひょっとして、日本もあんな風になるのでしょうか。
アメリカの刑務所は年中満杯だし、
アメリカの都市には「夜中に運転して迷い込んだら、
信号が赤でも止まってはならない」と言われる場所が
少なからずあります。日本以外の多くの国が同様です。
日本も．．．杞憂ならいいんですが。
☆州別の貧困度合いは
1. ミシシッピ
2. アーカンソー
3. ニューメキシコ
4. ルイジアナ
5. コロンビア特別区
6. テキサス
7. ウェストバージニア
8. アラバマ
9. ケンタッキー
10. テネシー
だそうですから、
ほとんど南部の農業地区ですよね。
ほぼブッシュ支持地区のようですが、
変ですね。
管理人の戯言、本音
原油高騰が止まらず７０ドル。去年の２倍、５年前の３倍。
中国の需要増はあるものの、明らかに異常な高騰だ。
製造原価が変わるはずないから、
上昇分はそっくり、純利益！！！！
ざっと試算すると、原油ビジネスは
年３００億バーレル×７０ドル×１１０円＝２３１兆円
製造原価はイラクで１バーレル１ドル、
サウジで１バーレル２ドルのようだが、
まあ売上の半分が、「純利益の増」とすると、
１１５兆円ですぞ。年に。
【“115兆円の金儲け”の続きを読む】
毎日新聞の
「少子化に関するアンケート」によると
http://research.goo.ne.jp/Result/0507cl20/01.html
・ネット上のアンケート
・全国の１０代以上の男女１０７９人
☆今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか
・子どもがいても働きやすい職場 ４３．０％
・児童手当など政府援助の増額 ３２．１％
・保育園・幼稚園対策 ２６．４％
☆働き方について
・収入が減っても子育てなどに充てる時間を増やしたい ５４．３％
☆男性に「妻の収入で家計をまかなえれば、
大黒柱の役割を放棄して良いか」
・ＹＥＳ ３９．０％
３０〜４０代 ５３．８％
５０代以上 ３２．０％
★保育園とか、産休復帰後のポジションとか
実際の状況は厳しいですからね。
女性議員が増えれば変わるでしょうか。
厚生労働省の
「自殺者に関する調査」によると
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050829k0000m040151000c.html
・０３年８月〜０４年１２月
・救命救急センターに搬送され、相談していたか否かが
判明したの６７５人（未遂者６１５人、自殺者６０人）
☆事前に誰かに死にたい気持ちを
・相談した 未遂者 ２４４人（３９．７％）
自殺者 １８人（３０．０％）
※相談相手は家族や友人が多い
※０４年中の自殺者数は３万２３２５人
★誰かに話すだけで、少しだけどスッキリする。
命は大切にね。
地球そのものが宇宙で奇跡的な存在なんだし
そこで人間として産まれたり、
それが２１世紀だったり、
日本というだけでも、
極めて恵まれて、生きているんだから。
エフ・エー・ビーの
「今すぐクールビズを着てほしい熱すぎる男性」
によると(共同)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000180-kyodo-soci
・１０〜３０代の男女 約６００人
☆熱すぎる男性
１位 松岡修造
２位 みのもんた
３位 小泉純一郎
４位 松本人志
５位 松崎しげる
★アニマル浜口さんが無いぞ？
修造さんはキャラがはっきりしていて良いですよね。
東宝の御曹司で、あのノリはすごい。
民主の岡田氏にあれがちょっとあればね。
ＪＤパワーアジアパシフィックの
「ガソリンスタンド顧客満足度調査」によると
http://www.jdpower.co.jp/press/pdf2005/2005JapanServiceStation_J.pdf
・13チェーン 対象
・18〜69 歳の男女 6,002人
・今年５月 郵送調査
☆フルサービス満足度
１位 出光 589ポイント 店舗と油外サービスでトップ
２位 ENEOS 586ポイント イメージ、洗車、修理整備でトップ
３位 ゼネラル 582ポイント スタッフ対応,価格,アクセスでトップ
４位 Esso 581ポイント
※ 平均 579ポイント
☆セルフサービス満足度
１位 Shell 632ポイント
給油オペレーション、店舗、スタッフ対応、アクセスでトップ
２位 Esso 623ポイント 価格、洗車、油外サービスでトップ
３位 COSMO 619ポイント
４位 JOMO 618ポイント
５位 ENEOS 615ポイント
※ 平均 614ポイント
☆利用するのは
・フルサービス 63％
・セルフサービス 37％
☆セルフサービス利用者が多いチェーン
１位 ENEOS 19％
２位 JOMO 15％
３位 COSMO 15％
☆利用状況
・いつも同じ店舗を利用している 67％
・同じチェーンで複数店舗利用 12％
★セルフスタンドがずいぶん増えました。
まあ、簡単な作業ではありましたから、
それで料金が安くなればね。
アメリカでは車の消耗品や補修パーツの値段が
日本の３分の１らしいですよ。
日本のカー用品チェーンは、
もっと値下げの余地がありそうです。
日経ビジネスの
「総選挙緊急アンケート」によると
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/PROJECT/20050825/108145/
・8月12日から1週間 インターネット調査
・有効回答数 1万3920通
・男性サラリーマン中心、平均年齢４６.２才
☆昨年参院選比例投票と今回の投票予定
昨年 今年
・民主 53.2％ → 27.3％
・自民 35.3％ → 58.7％
・公明 1.7％ → 1.2％
・共産 2.4％ → 1.2％
・社民 1.2％ → 0.6％
☆今回の総選挙に
・投票するつもり 95.5％
・昨年参院選で投票した 84.9％
☆国民投票的な選挙の在り方
・賛成 80.1％
・反対 11.8％
☆政党は政策内容で、分かれていると思うか
・思わない 78.4％
☆財政再建で受け入れられる痛みは
・高速道路の新規工事ストップ ６４％
・消費税アップなどの増税 １８％
・インフラ以外の行政サービス低下 ７％
・インフラ整備のストップ ４％
・医療費の負担増 ３％
・年金の負担増と給付減 ２％
★ごくノーマルな回答です。
さすが、考えることに慣れているサラリーマン。
高速はもう作らなくても我慢できる。
民主はチャンスなのに危機。
小泉さんの「話題作りのうまさ」と、
内容は別にして「明快さ」
時代の流れとはシンクロしてますが、
政策がなあ。
ウォールストリート・ジャーナル05年８月８日号によると
ウォールストリート・ジャーナルは
「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
森田実 http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML
C-NEWSと日経産業新聞の
「ネット1000人調査、週刊誌」によると
http://cnews.info-plant.com/index.php?md=txt&key=000074643&id=xckhv7d-qjn8j
・調査 8月18〜21日
・15歳以上（中学生除く）ネット利用者
・１０〜５０代男女各１００人、計１０００人
☆2、3年前に比べ週刊誌を読む頻度（立ち読み含）
・やや減った、かなり減った 37.7％
・やや増えた、かなり増えた 13.9％
☆読む頻度が減った理由
・時間的な余裕がなくなった 52.8%
・面白い記事が減った 28.1%
・飲食店や病院に行く機会が減った 25.2%
・経済的な余裕が無くなった 20.7%
☆新聞やテレビなど他のメディアと比較して
・じっくり読める 47.8％
・他メディアと違う切り口の情報 34.7％
☆読む週刊誌
＜男性＞
・ＦＲＩＤＹ 37.4%%
・週刊ポスト 35.7%
・週刊現代 34.5%
・ＳＰＡ 30.0%
・ＦＬＡＳＨ 29.1%
＜女性＞
・女性自身 66.7%
・女性セブン 54.2%
・週刊女性 50.2%
・ＦＲＩＤＹ 22.1%
・週刊文春 19.7%
☆週刊誌の購入場所
・コンビニ 67.9％
・チェーン大型書店 39.3％
・駅売店 27.1％
・個人経営の書店 24.6％
★読まなくなった。
買うならコンビニ。
読むのは女性誌か写真誌。
少し、中年サラリーマン誌。
読まなくなったのは、携帯とネットのせいでしょうね。
週刊誌の情報はかなり豊富ですが、時代の流れですか。
スポンサーに遠慮する新聞・ＴＶの
大手マスメディアに比べたら、
文春、新潮、現代、ポストなどは
ジャーナリズムの使命を担っていると思います。
危なっかしいけど、それは宿命で。
フランス民間航空局が公表した
「安全管理上から同国への着陸が
禁じられている航空会社のブラックリスト」によると
☆着陸禁止６社は
・朝鮮民主主義人民共和国の高麗航空
・タイのプーケット航空
・米国のセントトーマス航空
・リベリアの国際航空
・モザンビークのトランスエアウエーズ、
・モザンビークのＬＡＭモザンビーク航空
※ＥＵも同様のリストを半年以内に公表する方針。
★北朝鮮は誘拐、偽札、麻薬に密輸の
常習犯ですから、わかるとしても
他の５社はどうなんでしょう。
犯罪がらみかなあ。
いやいや、
やはり整備不良の危険性のようでした。
米、英、スイスもこれまでに公表済。
仏フィガロマガジンの
米での「フランスに関する電話世論調査」によると(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050829k0000m030108000c.html
・７月６〜１０日
☆名前を答えられる
シラク大統領 ３４％
ドビルパン首相 １３％
☆フランスの印象に最もふさわしい形容詞
・高慢 ２９％
・開放的 ２８％
・民主的 １５％
・有能 １５％
☆フランスの国家イメージ
・自由の国 ６９％
・宗教を自由に実践できる国 ６９％
・人権の国 ６２％
☆共和党支持者は
・斜陽の国 ６９％
・反米国家 ６７％
・反ユダヤ主義国 ４８％
★管理人も首相の名前は分かりませんでした。残念！
でも、さすがにアメリカ国民
他国にはほとんど関心がありません。
自由の国って、
自由の女神を贈ってくれた国という意味かなあ。
共和党支持者の、斜陽、反米国家、というのは
無知というか、洗脳され放題まるだしですが、
アメリカという国の恐ろしさでもありますね。
どうせ傀儡なら、大統領はスタローンとかどうでしょう。
パパブッシュが、嫌がるかな。
厚生労働省国立社会保障人口問題研究所の推計によると
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050825STXKE041625082005.html
☆２０２５年
・すべての都道府県 1人暮らし世帯割合がトップ、
日本全体の34.6％
・平均世帯人員低下 東京で1.98人と初めて2人を割る
・世帯主が75歳以上も ２割
・4964万世帯（15年の5047万世帯がピーク）
☆世帯数
・今年まで 全都道府県で増加
・2010年にかけて 秋田、山形、山口、長崎で減り始める
・25年までに 宮城、滋賀、沖縄を除き減少
★高齢と1人暮らし増加という傾向は間違いありません。
が、厚労省の以前の予測より、
２年も早く、人口減少が現実になりました。
官僚は、国民や国の為より、
自分たちの権益や予算獲得、
あるいは、新しい特殊法人や補助金制度を
作るのを優先させてきました。
公正なチェック機能が働かないと、
予測や数値も操作の可能性が。
日経BPコンサルティングの
「ＳＥＯ、ＲＳＳについてのアンケート調査」によると
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/394054
・調査 05年7月
・企業Webサイト 125社（回収率17.9％）
☆検索エンジン最適化(SEO)対策
・実施している 52.0％
・実施したことはないが検討したい 27.2％
☆SEO実施企業の成果への評価
・満足 13.3％
・やや満足 38.7％
・どちらともいえない 42.7％
☆検索エンジン対策の不満点
・検索結果の上位に上がらなかった 28.8％
・検索結果の上位に上がった時期が短かった 17.8％
・検索エンジンからの誘導が増えなかった 13.7％
☆ビジネスブログ
・現在導入している 5.6％
・将来導入したい 36.8％
・分からない・回答できない 52.8％
☆RSSについて
・RSSを生成し、公開している 6.4％
・外部のRSSを取り込んでいる 1.6％
★実態もこんなものでしょうね。
ＳＥＯは、まあブラックボックスですから。
対策で、上がる可能性は多々ありますが、
インチキもあるし、非合理性な面もあるし、
最終的にはテーマと中身ですものね。
ブログも社長さんのキャラと資質しだいでしょう。
自戒も込めて、がんばりまっしょい。
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