パーソル総合研究所の
　「新型コロナによるテレワークへの影響調査」によると
　・全国正社員2万人規模
　・3月9～15日実施

☆テレワーク実施率
・正社員 13.2％

★テレワーク
・希望しているができていない 33.7％
・指示がない 71.5％

★テレワーク
　　　従業員1万人以上　同100人未満
・会社からを命じられた 3.2％ 　 5.5％ 1.8％
・会社から推奨された 18.9％ 　37.4％ 7.6％
・指示はない 　51.0％ 84.2％

★テレワークが命令または推奨されている割合
・東京圏 32.7％
・名古屋圏 17.4％
・大阪圏 20.2％

★時差出勤
・命じられてた 4.4％
・推奨された 25.0％
・指示はない 64.9％

★対面の会議
・禁止が命じられた 5.1％
・実施しない推奨 27.1％
・指示はない 67.8％

☆新しい法律による外出禁止命令が出れば別だが、
　業種・業務により、状況が異なる。

　蔓延と感染はやむを得ないような状況。

　無症状・平熱の人が8割だし、
　疾病ある高齢者を除き、寝てれば治る！！！！！

　薬が無いから、手洗い・うがい・マスク・家で安静

ワークポートの
　「職場の感染症対策に関する調査」によると
　・2月3～10日、同社サービス利用243人回答

★発熱など体調不良でも無理して出社した経験
・ある 83.1％
・ない 16.9％

★休む判断をする体調
・熱はないが悪寒や倦怠感がある 14.8％
・37度以上の微熱 21.0％
・38度以上の高熱 53.5％
・39度以上の高熱 5.8％
・休まない 4.9％

★共に働く人が体調不良で休むこと
・休むべき 79.4％
・どちらかというと休むべき 20.2％
・休むべきでない 0.4％

★現在の会社や直近の会社の感染症対策実施
・している 46.5％
・していない 40.3％
・わからない 13.2％

☆職種や職場環境による

　急な交代が難しい職種、何とか出来そうな職種、
　菌など移す可能性が無い職種等。

読売新聞の
　「全国世論調査」によると
　・20～22日実施

★新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応
・評価する 53％（前回14～16日調査36％）
・評価しない 39％（同・52％）

★小中高の春休みまでの臨時休校要請
・適切 64％
・そうは思わない 28％

★休校要請を延長しない方針
・賛成 73％

☆二階幹事長の中国配慮（長年の収賄？）を止めないと

ロイターとイプソスの
　「世論調査」によると
　・3月26、27日実施、27日発表

★新型コロナで職を失った、勤め先の休業で働けない
・ＹＥＳ 23％

★米経済が適切な方向にあるか
・ある 30％、18年2月以降最低

★ソーシャル・ディスタンシング、人の動きや社会活動を制限し、
　接触自体を減らすこと
・経済的悪影響があるとしても、取り組みを続けるべき　81％
　　野党・民主党支持者89％、与党・共和党支持者70％
・できるだけ早くやめ、経済を正常化してほしい　19％

★新型コロナに関し
・専門医師の助言に従う 　 66％
・疾病対策センターCDCの助言に従う　64％
・トランプ氏の助言に従う 　 31％

☆米国立アレルギー・感染症研究所NIAIDファウチ所長への
　支持率が高い。

※24日発表の同調査（4428人、18～24日調査）で、
　・新型コロナウイルスの感染拡大が、
　　自身や家族への深刻な脅威と感じている米国人　68％
　・1年以内の感染可能性、ある程度、非常にあるの計33％
　・経済、長期的マイナスの影響を及ぼす　　40％

☆米への影響が急拡大。

イタリア国立衛生研究所。17日発表
　「新型コロナウイルスのイタリア国内死者の疾病」によると

★死亡平均年齢
・79.5歳、感染者平均は63歳

・死者の76％は高血圧、36％は糖尿病
・疾患3つ以上が49％、疾患全く無しは0.8％。

※イタリアの65歳以上は人口の22％で、ＥＵ最多、
　日本に次ぎ、世界で2番目に高い。

☆免疫力の低い高齢者が依然厳しい。