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最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

ウクライナの電話世論調査

レイティング社の
 「ウクライナ世論調査」によると
 ・3月18日実施、コンピュータによる電話調査(CATI方式)
 ・クリミアとドンバス除くウクライナの18歳以上1千人

☆ウクライナがロシア侵攻を撃退できる確信
・絶対的な確信がある 72%
・どちらかといえば確信  21%

※合計で、西部78%、中部74%、南部72%、東部54%

☆ロシアとの戦闘に勝利するにあとどれだけの時間が必要
・今後数週間以内 47%
・数か月以内 23%

☆ウクライナの方向
・正しい方向に進んでいる 76%
・間違った方向に進んでいる 14%

☆ロシア軍撤退なしにロシアと停戦合意
・全く支持しない 78%
・どちらかといえば支持しない 11%

☆ゼレンスキーとプーチンの直接協議
・支持 74%
・不支持 24%

★ロシアと何回も蹂躙されたウクライナ。ポーランドも。

 日本人は人権獲得に命がけだった歴史がなく、
 民族や都市の殲滅を知らない。

 降伏しろという橋下やテリー、玉川がいる。

ウクライナ、ロシアの侵攻に関する世論調査

ウクライナ・レーティングの
 「ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査」によると
 ・3月8~9日
 ・ウクライナ全土1200人(ドンバス・クリミア除く)
 ・ロシアによる軍事侵攻2月24日開始

☆ウクライナはロシアを
・撃退できる 92%
・撃退できない 6%

☆国家防衛への貢献
・何らかの形でしている 80%
・ボランティアとして軍や市民を支援 39%
・金銭的な貢献をしている 37%

★プーチンはシリアで都市壊滅爆撃し、化学兵器も使い、
 これまで政敵や敵対ジャーナリストを多数暗殺してきた。

 米はプーチンの居場所をわかっているはず。

 NATOや米の介入がもう必要。

大人になったらなりたいもの、小中高3000人

第一生命の
 「大人になったらなりたいもの」によると
 ・全国の小中高3000人対象
 ・33回目

☆大人になったらなりたいもの
《小学男子》
1.会社員 9.6%
2.YouTuber・動画投稿者 9.3%
3.サッカー選手 8.1%
4.ゲームクリエイター 7.4%
5.野球選手 6.5%

6.医師 4.8%
7.公務員 4.5%
8.料理人・シェフ 4.0%
8.鉄道の運転士 4.0%
10.警察官 3.8%

《小学女子》
1.パティシエ 13.2%
2.看護師 7.2%、昨年6位
2.幼稚園の先生・保育士 7.2%
4.会社員 6.1%
5.医師 4.7%

6.YouTuber・動画投稿者 4.3%
7.美容師・ヘアメイク 4.0%
8.教師・教員 3.8%
8.歌手・アイドル 3.8%
10.漫画家 3.6%


《中学男子》
1.会社員 19.1%
2.公務員 7.6%
3.ITエンジニア・プログラマー 6.6%
4.ゲームクリエイター 6.4%
5.教師・教員 4.9%

6.YouTuber・動画投稿者 3.8%
7.サッカー選手 3.4%
8.鉄道の運転士 3.2%
9.野球選手 3.0%
9.eスポーツ選手 3.0%

《中学女子》
1.会社員 11.8%
2.看護士 6.7%
3.医師 6.0%
4.公務員 5.3%
4.幼稚園の先生・保育士 5.3%

6.パティシエ 5.1%
7.教師・教員 4.7%
8.美容師・ヘアメイク 4.2%
9.漫画家 3.8%
10.獣医 3.2%


《高校男子》
1.会社員 22.8%
2.公務員 12.7%
3.ITエンジニア・プログラマー 8.6%
4.教師・教員 5.1%
5.ゲームクリエイター 4.5%

6.医師 4.1%
7.野球選手 2.7%
8.鉄道の運転士 2.3%
9.サッカー選手 2.1%
10.その他スポーツ選手 1.8%

《高校女子》
1.会社員 18.7%
2.公務員 9.4%
3.看護士 7.4%
4.幼稚園の先生・保育士 6.1%
5.教師・教員 5.2%

6.医師 3.7%
7.ITエンジニア・プログラマー 3.1%
8.美容師・ヘアメイク 2.6%
9.パティシエ 2.4%
10.薬剤師 2.0%
10.トリマー・ペットショップ店員 2.0%

★会社員・公務員の上位は現実的なのか、想像力欠如か

新型コロナウイルスに関するアンケート、8340社

東京商工リサーチの
 「第20回、新型コロナウイルスに関するアンケート」によると
 ・2月1~9日調査、有効回答8340社、前回は12月1日~9日調査
 ・インターネットアンケート
 ・資本金1億円以上を大企業、1億円未満と個人企業等を中小企業

☆コロナの企業活動への影響
・影響が継続 74.2%、前回66.3%
・影響が出たがすでに収束 6.6%、前回13.9%
・無いが今後出る可能性がある 13.6%
・影響はない 5.5%

☆1月売上がコロナ前の19年に対して
・増収 53.2%
・減収 46.7%

☆1月売上の19年比が半減以下の業種(影響継続・すでに収束企業)
1.宿泊業 42.9%
2.生活関連サービス、娯楽業 37.2%
3.飲食業 35.0%
4.各種商品卸売業 27.3%
5.織物・衣服身の回り品小売業 19.2%

☆借入金返済に懸念あり
・平均 20.2%
  (大企業8.7%、中小企業20.2%)
1.宿泊業 65.9%
2.飲食店 60.3%
3.道路旅客運送業 50.0%
4.織物・衣服身の回り品小売業 46.7%
5.その他の生活関連サービス 45.1%

☆廃業検討の可能性がある
・平均 7.3%、前回6.8%
・飲食店 39.5%、前回17.6%
・宿泊業 27.2%
・織物・衣服・身の回り品小売業 25.9%

★飲み会や温泉旅行の習慣が激減し、
 テイクアウトやウーバーイーツに変わった。

PTAに関する意識調査、保護者・教員

東洋経済新報社の
 「PTAに関する意識調査」によると
 ・2021年12月、保護者と教員各600名、計1200名

☆PTAの必要性
・必要に思う 保護者61.5%、教員54.2%
・不必要に思う 保護者38.5%、教員45.8%

☆PTAが必要な理由
《保護者》
・親同士で交流が持てる
・知らない情報を教えてもらえる
・他学年も含め親同士の交流が持てる
・家庭ではわからない学校での子どもの様子がわかる

《教員》
・保護者との関係づくりができる
・学校行事で保護者の協力があり、ありがたい
・保護者と協力して生徒の指導ができる

☆不必要に思う理由
《保護者》
・無駄な会議や集まりが多い
・仕事と両立しにくい。時間が取れない(平日昼間)
・必要ない役職も多い。役職を維持するため仕事をつくっている

《教員》
・保護者の負担が大きい
・教員にとっても負担が大きい
・結局は教員主導、教員作業になる
・形骸化している

※PTAから学校へのクレームが多い
 半ば強制のPTAはトラブルも発生しやすい。

☆PTAのデメリット(活動は必要とした保護者)
・仕事を休んでまで参加するのが大変
・選出が毎回大変
・任意であるはずなのに強制的
・前例重視で改革ができない

☆PTAが任意参加という事実を知っているか
・知っている 保護者80.2%
・知らなかった 保護者19.8%、教員13.3%

☆PTAに代わる組織、運営に関するアイデア
《保護者》
・ボランティア組織として運営
・シルバー人材の活用、第三者への外部委託
・報酬化の検討
・不公平感のない輪番制の適用
・テレビ会議やSNSなどICTを活用した効率化

《教員》
・ボランティア組織として運営
・第三者への外部委託
・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入

★地域ボランティアを。
 暇なババジジがたくさんいる。

治安に関する世論調査

内閣府の
 「治安に関する世論調査」によると
 ・12月16日~1月23日、郵送方式
 ・全国18歳以上3千人対象、有効回収1790人

☆現在の日本が治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思いますか。
・そう思う 24.5%
・どちらかといえばそう思う 60.6%
・どちらかといえばそう思わない 9.9%
・そう思わない 4.0%

★国際比較では日本の治安は、桁違いに良い。

☆ここ10年で日本の治安はよくなった、悪くなった
・良くなった 8.5%
・どちらかといえば良くなった 35.4%
・どちらかといえば悪くなった 44.5%
・悪くなった 10.1%

★犯罪数は減っているのだが。
 外国人増加、ネットの国際化、非正規雇用で貧富格差

☆治安で、日本社会をどう考える
・偽情報含めネットで様々な情報が手に入る 64.4%
・人と人のつながりが希薄に 54.1%
・犯罪の刑罰が軽い 40.8%
・国民の規範意識が低下 33.0%
・セキュリテイ対策が不十分 29.5%

★懲役年数は一律2倍でも。
 性犯罪の2度目は、去勢か死刑に。

☆不安に感じる犯罪(複数回答)
1.特殊詐欺や悪質商法など 52.6%
2.不正アクセスやフィシング詐欺等のサイバー犯罪 52.3%
3.飲酒の交通事故、あおり運転など 50.2%
4.殺人強盗暴行傷害など凶悪犯罪 43.5%.
5.空き巣など 39.6%

★悪質メールは毎日数百件くる

☆取締り以外に力をいれるべき活動(複数回答)
1.公共の場所の防犯カメラ設置支援 51.6%
2.制服警察官のパトロール 42.4%
3.相談や要望に応じる窓口などの充実 39.4%.
4.ネット空間のパトロール 38.4%
5.身近な場所で発生する犯罪など情報発信 35.4%
6.ストーカー、DV、児童虐待の被害者安全確保支援・連携 34.2%

★まあしかし、今は警察予算より、防衛予算増が優先。
 核の共有も必要。

 核の議論も反対する立民(の旧社会党派)・共産・社民は
 かって、ロシアの支援を受けてきた。日教組も。