レイティング社の
「ウクライナ世論調査」によると
・3月18日実施、コンピュータによる電話調査（CATI方式）
・クリミアとドンバス除くウクライナの18歳以上1千人
☆ウクライナがロシア侵攻を撃退できる確信
・絶対的な確信がある 72％
・どちらかといえば確信 21％
※合計で、西部78％、中部74％、南部72％、東部54％
☆ロシアとの戦闘に勝利するにあとどれだけの時間が必要
・今後数週間以内 47％
・数か月以内 23％
☆ウクライナの方向
・正しい方向に進んでいる 76％
・間違った方向に進んでいる 14％
☆ロシア軍撤退なしにロシアと停戦合意
・全く支持しない 78％
・どちらかといえば支持しない 11％
☆ゼレンスキーとプーチンの直接協議
・支持 74％
・不支持 24％
★ロシアと何回も蹂躙されたウクライナ。ポーランドも。
日本人は人権獲得に命がけだった歴史がなく、
民族や都市の殲滅を知らない。
降伏しろという橋下やテリー、玉川がいる。
ウクライナの電話世論調査
ウクライナ、ロシアの侵攻に関する世論調査
ウクライナ・レーティングの
「ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査」によると
・3月8～9日
・ウクライナ全土1200人（ドンバス・クリミア除く）
・ロシアによる軍事侵攻2月24日開始
☆ウクライナはロシアを
・撃退できる 92％
・撃退できない 6％
☆国家防衛への貢献
・何らかの形でしている 80％
・ボランティアとして軍や市民を支援 39％
・金銭的な貢献をしている 37％
★プーチンはシリアで都市壊滅爆撃し、化学兵器も使い、
これまで政敵や敵対ジャーナリストを多数暗殺してきた。
米はプーチンの居場所をわかっているはず。
ＮＡＴＯや米の介入がもう必要。
「ロシアのウクライナ侵攻に関する世論調査」によると
・3月8～9日
・ウクライナ全土1200人（ドンバス・クリミア除く）
・ロシアによる軍事侵攻2月24日開始
☆ウクライナはロシアを
・撃退できる 92％
・撃退できない 6％
☆国家防衛への貢献
・何らかの形でしている 80％
・ボランティアとして軍や市民を支援 39％
・金銭的な貢献をしている 37％
★プーチンはシリアで都市壊滅爆撃し、化学兵器も使い、
これまで政敵や敵対ジャーナリストを多数暗殺してきた。
米はプーチンの居場所をわかっているはず。
ＮＡＴＯや米の介入がもう必要。
大人になったらなりたいもの、小中高3000人
第一生命の
「大人になったらなりたいもの」によると
・全国の小中高3000人対象
・33回目
☆大人になったらなりたいもの
《小学男子》
1.会社員 9.6％
2.YouTuber・動画投稿者 9.3％
3.サッカー選手 8.1％
4.ゲームクリエイター 7.4％
5.野球選手 6.5％
6.医師 4.8％
7.公務員 4.5％
8.料理人・シェフ 4.0％
8.鉄道の運転士 4.0％
10.警察官 3.8％
《小学女子》
1.パティシエ 13.2％
2.看護師 7.2％、昨年6位
2.幼稚園の先生・保育士 7.2％
4.会社員 6.1％
5.医師 4.7％
6.YouTuber・動画投稿者 4.3％
7.美容師・ヘアメイク 4.0％
8.教師・教員 3.8％
8.歌手・アイドル 3.8％
10.漫画家 3.6％
《中学男子》
1.会社員 19.1％
2.公務員 7.6％
3.ITエンジニア・プログラマー 6.6％
4.ゲームクリエイター 6.4％
5.教師・教員 4.9％
6.YouTuber・動画投稿者 3.8％
7.サッカー選手 3.4％
8.鉄道の運転士 3.2％
9.野球選手 3.0％
9.eスポーツ選手 3.0％
《中学女子》
1.会社員 11.8％
2.看護士 6.7％
3.医師 6.0％
4.公務員 5.3％
4.幼稚園の先生・保育士 5.3％
6.パティシエ 5.1％
7.教師・教員 4.7％
8.美容師・ヘアメイク 4.2％
9.漫画家 3.8％
10.獣医 3.2％
《高校男子》
1.会社員 22.8％
2.公務員 12.7％
3.ITエンジニア・プログラマー 8.6％
4.教師・教員 5.1％
5.ゲームクリエイター 4.5％
6.医師 4.1％
7.野球選手 2.7％
8.鉄道の運転士 2.3％
9.サッカー選手 2.1％
10.その他スポーツ選手 1.8％
《高校女子》
1.会社員 18.7％
2.公務員 9.4％
3.看護士 7.4％
4.幼稚園の先生・保育士 6.1％
5.教師・教員 5.2％
6.医師 3.7％
7.ITエンジニア・プログラマー 3.1％
8.美容師・ヘアメイク 2.6％
9.パティシエ 2.4％
10.薬剤師 2.0％
10.トリマー・ペットショップ店員 2.0％
★会社員・公務員の上位は現実的なのか、想像力欠如か
「大人になったらなりたいもの」によると
・全国の小中高3000人対象
・33回目
☆大人になったらなりたいもの
《小学男子》
1.会社員 9.6％
2.YouTuber・動画投稿者 9.3％
3.サッカー選手 8.1％
4.ゲームクリエイター 7.4％
5.野球選手 6.5％
6.医師 4.8％
7.公務員 4.5％
8.料理人・シェフ 4.0％
8.鉄道の運転士 4.0％
10.警察官 3.8％
《小学女子》
1.パティシエ 13.2％
2.看護師 7.2％、昨年6位
2.幼稚園の先生・保育士 7.2％
4.会社員 6.1％
5.医師 4.7％
6.YouTuber・動画投稿者 4.3％
7.美容師・ヘアメイク 4.0％
8.教師・教員 3.8％
8.歌手・アイドル 3.8％
10.漫画家 3.6％
《中学男子》
1.会社員 19.1％
2.公務員 7.6％
3.ITエンジニア・プログラマー 6.6％
4.ゲームクリエイター 6.4％
5.教師・教員 4.9％
6.YouTuber・動画投稿者 3.8％
7.サッカー選手 3.4％
8.鉄道の運転士 3.2％
9.野球選手 3.0％
9.eスポーツ選手 3.0％
《中学女子》
1.会社員 11.8％
2.看護士 6.7％
3.医師 6.0％
4.公務員 5.3％
4.幼稚園の先生・保育士 5.3％
6.パティシエ 5.1％
7.教師・教員 4.7％
8.美容師・ヘアメイク 4.2％
9.漫画家 3.8％
10.獣医 3.2％
《高校男子》
1.会社員 22.8％
2.公務員 12.7％
3.ITエンジニア・プログラマー 8.6％
4.教師・教員 5.1％
5.ゲームクリエイター 4.5％
6.医師 4.1％
7.野球選手 2.7％
8.鉄道の運転士 2.3％
9.サッカー選手 2.1％
10.その他スポーツ選手 1.8％
《高校女子》
1.会社員 18.7％
2.公務員 9.4％
3.看護士 7.4％
4.幼稚園の先生・保育士 6.1％
5.教師・教員 5.2％
6.医師 3.7％
7.ITエンジニア・プログラマー 3.1％
8.美容師・ヘアメイク 2.6％
9.パティシエ 2.4％
10.薬剤師 2.0％
10.トリマー・ペットショップ店員 2.0％
★会社員・公務員の上位は現実的なのか、想像力欠如か
新型コロナウイルスに関するアンケート、8340社
東京商工リサーチの
「第20回、新型コロナウイルスに関するアンケート」によると
・2月1～9日調査、有効回答8340社、前回は12月1日～9日調査
・インターネットアンケート
・資本金1億円以上を大企業、1億円未満と個人企業等を中小企業
☆コロナの企業活動への影響
・影響が継続 74.2％、前回66.3％
・影響が出たがすでに収束 6.6％、前回13.9％
・無いが今後出る可能性がある 13.6％
・影響はない 5.5％
☆1月売上がコロナ前の19年に対して
・増収 53.2％
・減収 46.7％
☆1月売上の19年比が半減以下の業種（影響継続・すでに収束企業）
1.宿泊業 42.9％
2.生活関連サービス、娯楽業 37.2％
3.飲食業 35.0％
4.各種商品卸売業 27.3％
5.織物・衣服身の回り品小売業 19.2％
☆借入金返済に懸念あり
・平均 20.2％
（大企業8.7％、中小企業20.2％）
1.宿泊業 65.9％
2.飲食店 60.3％
3.道路旅客運送業 50.0％
4.織物・衣服身の回り品小売業 46.7％
5.その他の生活関連サービス 45.1％
☆廃業検討の可能性がある
・平均 7.3％、前回6.8％
・飲食店 39.5％、前回17.6％
・宿泊業 27.2％
・織物・衣服・身の回り品小売業 25.9％
★飲み会や温泉旅行の習慣が激減し、
テイクアウトやウーバーイーツに変わった。
「第20回、新型コロナウイルスに関するアンケート」によると
・2月1～9日調査、有効回答8340社、前回は12月1日～9日調査
・インターネットアンケート
・資本金1億円以上を大企業、1億円未満と個人企業等を中小企業
☆コロナの企業活動への影響
・影響が継続 74.2％、前回66.3％
・影響が出たがすでに収束 6.6％、前回13.9％
・無いが今後出る可能性がある 13.6％
・影響はない 5.5％
☆1月売上がコロナ前の19年に対して
・増収 53.2％
・減収 46.7％
☆1月売上の19年比が半減以下の業種（影響継続・すでに収束企業）
1.宿泊業 42.9％
2.生活関連サービス、娯楽業 37.2％
3.飲食業 35.0％
4.各種商品卸売業 27.3％
5.織物・衣服身の回り品小売業 19.2％
☆借入金返済に懸念あり
・平均 20.2％
（大企業8.7％、中小企業20.2％）
1.宿泊業 65.9％
2.飲食店 60.3％
3.道路旅客運送業 50.0％
4.織物・衣服身の回り品小売業 46.7％
5.その他の生活関連サービス 45.1％
☆廃業検討の可能性がある
・平均 7.3％、前回6.8％
・飲食店 39.5％、前回17.6％
・宿泊業 27.2％
・織物・衣服・身の回り品小売業 25.9％
★飲み会や温泉旅行の習慣が激減し、
テイクアウトやウーバーイーツに変わった。
PTAに関する意識調査、保護者・教員
東洋経済新報社の
「PTAに関する意識調査」によると
・2021年12月、保護者と教員各600名、計1200名
☆PTAの必要性
・必要に思う 保護者61.5％、教員54.2％
・不必要に思う 保護者38.5％、教員45.8％
☆PTAが必要な理由
《保護者》
・親同士で交流が持てる
・知らない情報を教えてもらえる
・他学年も含め親同士の交流が持てる
・家庭ではわからない学校での子どもの様子がわかる
《教員》
・保護者との関係づくりができる
・学校行事で保護者の協力があり、ありがたい
・保護者と協力して生徒の指導ができる
☆不必要に思う理由
《保護者》
・無駄な会議や集まりが多い
・仕事と両立しにくい。時間が取れない（平日昼間）
・必要ない役職も多い。役職を維持するため仕事をつくっている
《教員》
・保護者の負担が大きい
・教員にとっても負担が大きい
・結局は教員主導、教員作業になる
・形骸化している
※PTAから学校へのクレームが多い
半ば強制のPTAはトラブルも発生しやすい。
☆PTAのデメリット（活動は必要とした保護者）
・仕事を休んでまで参加するのが大変
・選出が毎回大変
・任意であるはずなのに強制的
・前例重視で改革ができない
☆PTAが任意参加という事実を知っているか
・知っている 保護者80.2%
・知らなかった 保護者19.8％、教員13.3％
☆PTAに代わる組織、運営に関するアイデア
《保護者》
・ボランティア組織として運営
・シルバー人材の活用、第三者への外部委託
・報酬化の検討
・不公平感のない輪番制の適用
・テレビ会議やSNSなどICTを活用した効率化
《教員》
・ボランティア組織として運営
・第三者への外部委託
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入
★地域ボランティアを。
暇なババジジがたくさんいる。
「PTAに関する意識調査」によると
・2021年12月、保護者と教員各600名、計1200名
☆PTAの必要性
・必要に思う 保護者61.5％、教員54.2％
・不必要に思う 保護者38.5％、教員45.8％
☆PTAが必要な理由
《保護者》
・親同士で交流が持てる
・知らない情報を教えてもらえる
・他学年も含め親同士の交流が持てる
・家庭ではわからない学校での子どもの様子がわかる
《教員》
・保護者との関係づくりができる
・学校行事で保護者の協力があり、ありがたい
・保護者と協力して生徒の指導ができる
☆不必要に思う理由
《保護者》
・無駄な会議や集まりが多い
・仕事と両立しにくい。時間が取れない（平日昼間）
・必要ない役職も多い。役職を維持するため仕事をつくっている
《教員》
・保護者の負担が大きい
・教員にとっても負担が大きい
・結局は教員主導、教員作業になる
・形骸化している
※PTAから学校へのクレームが多い
半ば強制のPTAはトラブルも発生しやすい。
☆PTAのデメリット（活動は必要とした保護者）
・仕事を休んでまで参加するのが大変
・選出が毎回大変
・任意であるはずなのに強制的
・前例重視で改革ができない
☆PTAが任意参加という事実を知っているか
・知っている 保護者80.2%
・知らなかった 保護者19.8％、教員13.3％
☆PTAに代わる組織、運営に関するアイデア
《保護者》
・ボランティア組織として運営
・シルバー人材の活用、第三者への外部委託
・報酬化の検討
・不公平感のない輪番制の適用
・テレビ会議やSNSなどICTを活用した効率化
《教員》
・ボランティア組織として運営
・第三者への外部委託
・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入
★地域ボランティアを。
暇なババジジがたくさんいる。
治安に関する世論調査
内閣府の
「治安に関する世論調査」によると
・12月16日～1月23日、郵送方式
・全国18歳以上3千人対象、有効回収1790人
☆現在の日本が治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思いますか。
・そう思う 24.5％
・どちらかといえばそう思う 60.6％
・どちらかといえばそう思わない 9.9％
・そう思わない 4.0％
★国際比較では日本の治安は、桁違いに良い。
☆ここ10年で日本の治安はよくなった、悪くなった
・良くなった 8.5％
・どちらかといえば良くなった 35.4％
・どちらかといえば悪くなった 44.5％
・悪くなった 10.1％
★犯罪数は減っているのだが。
外国人増加、ネットの国際化、非正規雇用で貧富格差
☆治安で、日本社会をどう考える
・偽情報含めネットで様々な情報が手に入る 64.4％
・人と人のつながりが希薄に 54.1％
・犯罪の刑罰が軽い 40.8％
・国民の規範意識が低下 33.0％
・セキュリテイ対策が不十分 29.5％
★懲役年数は一律2倍でも。
性犯罪の2度目は、去勢か死刑に。
☆不安に感じる犯罪（複数回答）
1.特殊詐欺や悪質商法など 52.6％
2.不正アクセスやフィシング詐欺等のサイバー犯罪 52.3％
3.飲酒の交通事故、あおり運転など 50.2％
4.殺人強盗暴行傷害など凶悪犯罪 43.5％.
5.空き巣など 39.6％
★悪質メールは毎日数百件くる
☆取締り以外に力をいれるべき活動（複数回答）
1.公共の場所の防犯カメラ設置支援 51.6％
2.制服警察官のパトロール 42.4％
3.相談や要望に応じる窓口などの充実 39.4％.
4.ネット空間のパトロール 38.4％
5.身近な場所で発生する犯罪など情報発信 35.4％
6.ストーカー、ＤＶ、児童虐待の被害者安全確保支援・連携 34.2％
★まあしかし、今は警察予算より、防衛予算増が優先。
核の共有も必要。
核の議論も反対する立民（の旧社会党派）・共産・社民は
かって、ロシアの支援を受けてきた。日教組も。
「治安に関する世論調査」によると
・12月16日～1月23日、郵送方式
・全国18歳以上3千人対象、有効回収1790人
☆現在の日本が治安がよく、安全で安心して暮らせる国だと思いますか。
・そう思う 24.5％
・どちらかといえばそう思う 60.6％
・どちらかといえばそう思わない 9.9％
・そう思わない 4.0％
★国際比較では日本の治安は、桁違いに良い。
☆ここ10年で日本の治安はよくなった、悪くなった
・良くなった 8.5％
・どちらかといえば良くなった 35.4％
・どちらかといえば悪くなった 44.5％
・悪くなった 10.1％
★犯罪数は減っているのだが。
外国人増加、ネットの国際化、非正規雇用で貧富格差
☆治安で、日本社会をどう考える
・偽情報含めネットで様々な情報が手に入る 64.4％
・人と人のつながりが希薄に 54.1％
・犯罪の刑罰が軽い 40.8％
・国民の規範意識が低下 33.0％
・セキュリテイ対策が不十分 29.5％
★懲役年数は一律2倍でも。
性犯罪の2度目は、去勢か死刑に。
☆不安に感じる犯罪（複数回答）
1.特殊詐欺や悪質商法など 52.6％
2.不正アクセスやフィシング詐欺等のサイバー犯罪 52.3％
3.飲酒の交通事故、あおり運転など 50.2％
4.殺人強盗暴行傷害など凶悪犯罪 43.5％.
5.空き巣など 39.6％
★悪質メールは毎日数百件くる
☆取締り以外に力をいれるべき活動（複数回答）
1.公共の場所の防犯カメラ設置支援 51.6％
2.制服警察官のパトロール 42.4％
3.相談や要望に応じる窓口などの充実 39.4％.
4.ネット空間のパトロール 38.4％
5.身近な場所で発生する犯罪など情報発信 35.4％
6.ストーカー、ＤＶ、児童虐待の被害者安全確保支援・連携 34.2％
★まあしかし、今は警察予算より、防衛予算増が優先。
核の共有も必要。
核の議論も反対する立民（の旧社会党派）・共産・社民は
かって、ロシアの支援を受けてきた。日教組も。
