最新、アンケートによると

アンケートや世論調査の結果をピックアップしてデータベース化。変化する日本や世界の今はどうなのか。
折角まとめられたアンケートやリサーチ結果、ランキングを、参考資料やヒント、雑談に。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

トランプ大統領の7カ国国民入国禁止、CNN、ギャラップ、ロイター

大統領令7カ国入国禁止処置に関する調査

《CNNとORCの7カ国入国禁止処置に関する調査」によると》
 ・1月31日~2月2日
 ・全米1002人成人対象

☆トランプ大統領の中東アフリカ7カ国国民を一時入国禁止措置
・反対 53%、民主党支持者88%
・支持 47%、共和党支持者88%

☆この大統領令はイスラム教徒入国禁止だ
・支持者 25%
・反対者 82%

☆大統領令で米国が
・より安全になる 41%、共和党支持者83%、民主党支持者8%
・安全性を低める 46%

☆米国の価値観に与える影響
・価値観を守る 共和党支持者員の80%
・価値観を傷つける 民主党支持者の81%


《ギャラップの「トランプ大統領令について」によると》
 ・1月30、31日電話調査
 ・全州の成人1018人

☆トランプ大統領令「中東アフリカ7カ国からの一時入国禁止」に
・賛成 42%、共和党支持83%、民主党支持14%
・反対 55%

☆トランプ大統領令「シリア難民の無期限受け入れ停止」に
・賛成 36%、共和党支持71%、民主党支持10%
・反対 58%

☆トランプ大統領令「メキシコ国境への壁建設」に
・賛成 38%、共和党支持80%、民主党支持8%!!
・反対 60%

☆トランプ氏が急ぎすぎている
・賛成 47%(09年オバマ前大統領時22%)

※大統領支持率調査(29~31日)は支持43%、不支持52%


ロイター通信の
「7カ国の一時入国禁止や難民受け入れ停止について」によると
 ・米全州の成人1201人
 ・1月30日、31日、インターネット調査

☆大統領令の「入国一時禁止や難民の受け入れ停止」
・賛成 49%、共和党支持者は、強く賛成51%
・反対 41%、民主党支持者は、強く反対53%

☆今回の措置
・より安全と感じる 31%
・より安全でなくなったと感じる 26%

・テロ対策として米国が良い手本を示した 38%
・     同    悪い手本を示した 41%

★国が2分。
スポンサーサイト

米国人の味方と敵

米YouGovの
 「米国人の味方と敵、America's Friends and Enemies」によると
  ・1月28日~2月1日、米成人7150人対象
  ・世界144カ国に対する友好度調査

☆米国人の味方と敵(味方の多い順)
味方 友人 敵
1.カナダ、14年2位 55% 32% 1%
2.英国、同・首位 55% 25% 2%
3.オーストラリア 45% 38% 0%
4.イスラエル 44% 22% 5%
5.フランス 41% 36% 1%

6.ドイツ 38% 35% 2%
7.イタリー 34% 44% 1%
8.アイルランド 33% 47% 1%
9.日本 33% 36% 4%
10.ニュージーランド 32% 43% 1%

味方 友人 敵
・韓国 32% 29% 9%
・ノルウェー 30% 47% 1%
・デンマーク 29% 46% 2%
・ベルギー 29% 40% 2%
・スウェーデン 29% 49% 1%
・オランダ 28% 48% 1%
・オーストリア 24% 47% 1%
・スペイン 28% 42% 1%
・アイスランド 22% 51% 1%

・メキシコ 18% 42% 4%
・台湾 13% 44% 2%
・インド 13% 50% 2%
・中国 6% 26% 11%
・ロシア 3% 16% 22%

味方 友人 敵

140.アフガニスタン 5% 13% 23%
141.イラク 5% 15% 29%
142.シリア 2% 9% 32%
143.イラン 2% 6% 41%
144.北朝鮮 2% 7% 57%

★一般人が144カ国もの動向を把握しているかは疑問だが。
 安心出来るのはカナダと英国と。

慰安婦像と駐韓大使帰国について、JNN、FNN、NNN、日経、ハンギョレ

慰安婦像と駐韓大使帰国について

《TBS系JNNの
 「定期世論調査、駐韓大使帰国について」によると》
 ・17年1月14日,15日定期調査、電話による聞き取り
 ・全国18歳以上男女1200人
最大想定誤差:±2.8%

☆長嶺駐韓日本大使を日本に帰国させたこと
・評価する 76%
・評価しない 14%

☆安倍内閣
・支持率 67%(前月61%)13年11月以来最高


《フジTV・サンケイ系FNNの
 「政治に関するFNN世論調査」によると 》
 ・17年1月28、29日、電話聞き取り調査
 ・全国無作為抽出18歳以上1000人

☆日本総領事館前の慰安婦像設置に対する大使帰国
・支持 80.4%
・支持しない 15.8%

☆大使らを韓国に戻すのは像撤去後にすべき
・そう思う 68.1%
・そう思わない 24.2%

☆最終的・不可逆的とした15年日韓合意を韓国が守らないのでは
・懸念している 86.4%
・懸念していない 9.3%

☆韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるか
・信頼できない 77.9%
・信頼できる 17.0%


《日本テレビ系NNNの「世論調査」によると》
 ・1月20~22日、電話調査
 ・有権者1637人対象、回答719人

☆釜山慰安婦像設置に対する対抗措置
・もっと厳しい対応を 42.1%
・適切な対応だ 39.9%
・もっと穏便な対応を 13.2%

☆安倍政権
・支持 57.2%

☆天皇陛下の生前退位問題
・将来も退位を認める 69.8%
・今回一台限り制度を 20.9%
・制度を作る必要はない  6.1%

☆安倍首相の真珠湾訪問
・評価する 76.9%
・評価しない 16.0%

☆対ロシアの北方領土交渉
・解決に向かう 12.2%
・解決には向かわない 78.6%


《日本経済新聞の「アンケート調査」によると》
 ・1月29日発表

☆釜山日本領事館前慰安婦像設置で大使帰国等措置について
・支持する 72%、男性78%、女性64%
・支持しない 18%

☆今後の日韓関係はどうなる
・変わらない 53%
・悪くなる 36%
・良くなる 5%

☆テロ等準備罪新設の組織犯罪処罰法改正案
・賛成 55%
・反対 24%


★ほぼ8割が安倍内閣の処置を支持。ごく常識的。

 朝日新聞社説の「韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべき。
 日本政府の善処を求める意思表示は当然。しかし、ここまで性急で
 広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発は
 むしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な
 外交措置を熟考すべきである。」

 過剰な反発?、もっと適切な外交処置?


《韓国ハンギョレ紙とリサーチプラスの「世論調査」によると》
 ・2月3、4日調査

☆高高度防衛ミサイル(THAAD)配備
・誤った決定で、次期政権は再検討すべき 37.5%
・誤った決定だが、次期政府も維持すべき 17.9%
・朝鮮半島の安全保障を考えれば、正しい 34.0%

☆従軍慰安婦に関する日韓合意
・誤りで、次期政権が再検討すべき 67.3%
・誤りだが、次期政権も続けるべき 14.4%
・良いことだ 8.7%

★親北系の新聞。大統領選候補者も親北ばかり。
 慰安婦捏造の挺対協も、像設置団体キョレハナも北朝鮮の傘下。

国別腐敗認識指数、CPI2016

Transparency Internationalの
 「2016年度国別腐敗認識指数、CPI2016、
  Corruption Perceptions Index」によると
 ・176カ国対象

☆国別腐敗認識指数CPI
1.デンマーク 90点
2.ニュージーランド 90点
3.フィンランド 89
4.スウェーデン 88
5.スイス 86

6.ノルウェー 85
7.シンガポール 84
8.オランダ 83
9.カナダ 82
10.ドイツ 81

12.英国 81
15.香港 77
18.米国 74
20.日本 72
23.フランス 70
27.ブータン 65
34.台湾 61
43.スペイン 58

52.韓国 53
61.イタリア 47
78.トルコ 41
79.中国 40
82.インド 40
134.ロシア 29

167.ベネズエラ 17
168.ギニアビサウ 16
169.アフガニスタン 15
170.リビア 14
171.スーダン 14

172.イエメン 14
173.シリア 13
174.北朝鮮 12
175.南スーダン 11
176.ソマリア 10点

★日本は文科省、厚労省など役人幹部が腐敗

国際住宅価格調査

デモグラフィアの
 「2017年版・国際住宅価格調査」によると
 ・世界主要都市対象
 ・16年第3四半期(7-9月)住宅価格と
  税引き前世帯年収中央値との比較

1.香港、7年連続首位、18.1倍、前年19倍
2.オーストラリア・シドニー、12.2倍
3.カナダ・バンクーバー、11.8倍
4.ニュージーランド・オークラン
5.米カリフォルニア州サンノゼ

6.オーストラリア・メルボルン、9.5倍
7.米、ホノルル、9.4倍
8.米ロサンゼルス
9.米サンフランシスコ
10.英ボーンマス&ドーセット。ロンドン南西1時間

※最低は米ウィスコンシン州ラシーンで、1.8倍

 5.1倍以上が、負担にほとんど耐えられない
 4.1~5.0倍が、かなり厳しい負担
 3倍以下が、何とか負担できるとした。

★住宅の30年ローンとかいやだよね。

 今後の日本は人口減で不動産大幅下落(都心除く)

欧米、貯金

オランダの銀行INGとイプソスの
 「貯金に関する調査」によると 
 ・15カ国1.5万人対象調査

☆貯金がない
・欧州 29%
・米国 16%、昨年32%

☆税引き後給料3カ月分以下(貯金している者)
・欧州 32%
・米国 41%(1千ドル以下6割)

☆貯金に関して
・休暇や車などに緊急用資金を取り崩している 24%
・低金利で少額の貯金に終わっている 41%

★欧米の約半分はギリギリで生活。

 日本は15年政府調査で、世帯の31%が貯金ゼロ。
 個人金融資産は計1700兆円あるけれど。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。