最新、アンケートによると

総務省による
　「第25回参院選挙、投票率、得票率」によると

☆投票率
・選挙区 48.80％
・比例 48.79％

※1995年44.52％に次ぐワースト2位の低投票率

※欧米の投票率
・イギリス 2017年総選挙 68.7％
・ドイツ 2017年連邦議会選挙 76.2％
・フランス 2017年大統領選決選投票 74.6％
・アメリカ 2016年大統領選 55.3％

☆10代の投票率（サンプル調査）
・18歳 34.68％（男性33.38％、女性36.07％）
・19歳　28.05％（男性26.79％、女性29.43％）
※前回参院選46.78％、17年衆院選40.49％

☆都道府県別・投票率
1.山形 60.74％
2.岩手 56.55％
3.秋田 56.29％
4.新潟 55.31％
5.長野 54.29％

43.栃木 44.14％
44.青森 42.94％
45.福岡 42.85％
46.宮崎 41.79％
47.徳島 38.59％

☆政党別得票率（比例）
得票率 　得票数 比例議席 選挙区議席 合計
・自民 35.37％ 1771.2万　　19 　　38 　　57
・公明 13.05％ 　653.6万 　　7 　　 7 　　14
・維新 9.80％ 　490.7万 　　5 　　 5 　　10

・立憲民主 15.81％ 　791.8万 　　8 　　 9 　　17
・共産 8.95％ 　448.3万　　 4 　　 3 　　 7
・国民民主 6.95％ 　348.1万 　　3 　　 3 　　 6
・れいわ新選組 4.55％ 　228.0万 　　2 　　 - 　　 2
・社民 2.09％ 　104.6万 　　1 　　 - 　　1

・N国 1.97％ 　 98.8万 　　1 　　 - 　　1

※公明、前回758万票から104万票減
　共産、前回602万票から154万票減、目標850万

★5割にみたない投票率。危険。

ファミリーマートの
　「全国FC加盟店向けアンケート」によると
　・6月7～21日、FC加盟1万4572店対象、回答率98.1％

☆時短営業
・検討したい 7039店、48.3％
・検討しない 7106店、48.8％

☆時短営業を検討したい理由
1.深夜帯の客数が少なく収支改善可能 47.6％
2.人手不足 46.4％

☆時短営業を検討しない理由
1.売り上げに対する悪影響がある 46.6％

※6月から実施の時短営業実験は、東京や長崎、秋田に限り、
　参加24店（261店の9.2％）。10月から地域拡大し、
　最大700店で実験する。

★大都市以外は無しでOK。

四国経済連合会の
　「遍路の受け入れ態勢等に関するアンケート」によると
　・対象施行八十八ヶ所霊場、回答36

☆交通機関別の巡礼者数の動向（概ね10年前との比較）
大幅増　少増　変わらず　少減　大幅減
・団体バス ー 4.5％ ー 13.6％ 81.8％
・マイカー 4.5％ 5.8％ 15.9％ 36.4％ 36.4％
・歩き遍路 11.4％ 47.7％ 11.4％ 18.2％ 11.4％
・外国人遍路 61.4％ 31.8％ 4.5％ 2.3％ ー

※外国人歩き遍路は07年44人から17年400人に拡大。
　遍路人数の0.5％だが、今後大幅増の可能性がある。

　しかし、言葉・作法・土地勘・習慣などわからないままの
　歩き遍路外国人が困っており、宿情報、外国語の予約や
　食事メニュー、キャッシュレス決済、など整備が必要とした。

☆札所へのアンケート
・10年前より減った　 回答全36札所
・減った割合 平均38％

☆太龍寺ロープウェイ（徳島県）利用者数
　（お遍路さんの多くが乗る）
・1998～2002年度の5年間平均 13.5万人
・2014～2018年度の5年間平均 7.8万人、42％減

☆宿泊施設
・旅館 113軒減
・ビジネスホテル 84軒増

★遍路人数は8万人？

東京商工リサーチの
　「国内銀行81行の平成31年3月期給与調査」によると
　・有価証券報告書などで従業員数や平均年間給与など
　　判明する銀行対象

☆平均年間給与（賞与や基準外賃金含む）
・609.5万円、0.2％増、プラスは3年ぶり

1.東京スター銀行 926.6万円、16.34％増
2.三井住友銀行 820.3万円
3.あおぞら銀行 803.7万円
4.三菱ＵＦＪ銀行 771.5万円

※経営再建中のスルガ銀行は729.2万円、8.94％減、
　前年2位から8位に後退。

7.みずほ銀行 737.2万円

※半分以上の46行で給与上昇
　人員削減が進み、給与で人材確保しようとしているとした

★ネット利用で支店など窓口縮小。

総務省の
　「2019年・情報通信白書」によると
　・18年10～12月、従業員100人以上企業にアンケート調査
　　2077社回答

《過去1年間に》
☆ウイルスを見つけた企業
・46.9％

☆ウイルス感染した企業
・9.7％

☆（リンク先や添付ファイルを開くとウイルス感染する）
　標的型メールを受けた企業
・35.7％

☆不正アクセスの被害に遭った企業
・4.1％

※同時期実施の世帯調査（スマホ使う1362世帯）
《過去1年間に》
・何らかの被害を受けた 62.6％
・迷惑メール・架空請求メールの受信 58.2％
・ウイルス感染した 1.4％

★毎日のように来

世界銀行の
　「2018年・各国名目GDP」によると
　・205国・地域対象

☆各国の国内総生産（ＧＤＰ）
1.米国 20兆4941億ドル
2.中国 13兆6082億ドル
3.日本 4兆9709億ドル
4.ドイツ 3兆9968億ドル
5.英国 2兆8252億ドル

6.フランス 2兆7775億ドル
7.インド 2兆7263億ドル
8.イタリア 2兆0739億ドル
9.ブラジル 1兆8686億ドル、
10.カナダ 1兆7093億ドル

11.ロシア 1兆6576億ドル
12.韓国 1兆6194億ドル

★中国の数値は怪しいけれど、
　インドが躍進。

☆同・1人当たり国民総所得（ＧＮＩ）、192カ国・地域
1.スイス 8万3580ドル
2.ノルウェー 80790
3.マン島 80340
4.マカオ 78320
5.ルクセンブルグ 77820
6.米国 62850
7.カタール 61190
8.アイスランド 60740
9.デンマーク 60140
10.アイルランド 59360

★金融重視の小国と、北欧が上位

11.シンガポール 58770
12.スウェーデン 55070
13.オーストラリア 53190
14.オランダ 51280
15.香港 50310
16.オーストリア 49250
17.フィンランド 47820
18.ドイツ 47450
19.ベルギー 45430
20.カナダ 44860

21.日本 41340
22.英国 41330
23.フランス 41070
24.ＵＡＥ 41010
26.ニュージーランド 40820
28.イタリー 33560
30.韓国 30600
32.スペイン 29450

68.トルコ 10380
69.ロシア 10230
71.中国 9470
74.メキシコ 9180
75.ブラジル
144.インド 2020

☆購買力平価（PPP）基準、１人当たりGNI
1.カタール 　　　 124130ドル
2.マカオ 　　　 112480
3.シンガポール 94500
4.ブルネイ 85790
5.クウェート 83390
6.ルクセンブルグ 80640
7.ＵＡＥ 75300
8.スイス 69220
9.香港 67700
10.アイルランド 66810

11.ノルウェー 66390ドル
12.米国 63390
13.デンマーク 57470
14.オランダ 57380
15.オーストリア 55960
16.ドイツ 55800
17.サウジアラビア 55650
18.アイスランド 54140
19.スウェーデン 53990
20.ベルギー 51470

22.オーストラリア 49930
24.カナダ 47280
25.フランス 46900
26.英国 45660
27.日本 45000
29.イタリー 42490
33.韓国 40450
34.ニュージーランド 40250

53.トルコ 28380
57.ロシア 26470
73.メキシコ 19440
79.中国 18140
87.ブラジル 15820
126.インド 7680

★金融小国が上位。
　金をつかむには常に金意識を高めろと。
　イコール幸福では無いけれど。